ジョイントベンチャー　現地パートナーとの共同事業を海外で成功させるには

ジョイントベンチャーの目的とは

現地の経営環境が予測できない海外事業においては、パートナーとの合同事業形態の一つである、ジョイントベンチャー（ＪＶ）が進出形態として数多く用いられます。
ＪＶによる海外事業進出の目的とは、海外の事業パートナーとお互いの強みを引き出しあうことにあります。

ジョイントベンチャーのメリット

海外ＪＶのメリット

海外ＪＶのメリットとして挙げられることは以下のとおりです。

初期投資負担の軽減－現地のパートナーの出資で、日本側の投資負担は軽減
ランニングコスト分担による負担軽減－ＪＶ契約に負担割合を盛り込み実現可能
既存設備や既存販路の活用－海外の事業パートナーの強みを活用可能
現地文化・制度に適した現地法人運営　等

M&Aとの比較でみるＪＶのメリット

これらのメリットや、進出予定地の法制度により外資出資規制などの要因で、世界のＣＥＯの約半数以上が、今後1年間で、海外パートナーとのＪＶによる事業を予定している、との調査結果もあります。
現地のパートナーとビジネスモデル・明確な戦略を共有し、Win-Winの関係を実現するため、契約その他の文書により諸条件を確定させることができれば、ＪＶは魅力的な事業進出形態ということができます。

ジョイントベンチャーのデメリット

上記のメリットの反面、ＪＶには以下のようなデメリットがあることも指摘されています。

現地法人を単独支配することができないため、ガバナンスが機能しにくい
パートナー次第で現地事業の成否が左右されるため、不確定要素が大きい
ＪＶ契約の内容に拘束されて、海外進出事業に柔軟性を持たせられない

ある調査によれば、事業パートナーは過去のジョイントベンチャーを振り返って、半数以上の共同事業が失敗だったと考えており、そのほとんどが、事業計画または共同事業運営上の失敗を指摘しています。
そこで、デメリット・リスク要因をどのようにコントロールするかが問題となります。

ジョイントベンチャーの課題とリスクコントロール

メリット・デメリットを踏まえますと、ＪＶを海外進出時のスキームとして選択する際は、メリット・デメリットをそれぞれ極小化・極大化することが目標です。

ところが、典型的なＪＶの失敗は、ＪＶ契約または定款の不備など、文書作成レベルから生じがちです。
定められるべきことが定められていない、一方的に不利な条件を受諾した、といった不適切なケースがよくみられます。
より具体的にはどういうトラブルがあるのでしょう。

ＪＶ契約の内容には、競業避止条項が盛り込まれることがほとんどですが、これは最悪事業が失敗に終わったら、現地で同様の事業を立ち上げることができず、事業を合弁会社の株式の対価として二束三文の価格で売却し、撤退することを意味しています。

さらに、引き際が適切に見極められたとしても、撤退の際の条件について、ＪＶ契約で規定しなかったために、適切な事業撤退ができなかったといったケースもあります。
不適切な条件で、莫大な損害賠償請求を突き付けられ、事業を行った意味さえ失われるケースさえあり、よく見れば、ＪＶ契約の条件が非常に不利なものだった、ということもあります。

ＪＶのメリットを生かし、デメリットを排除するためには契約書・定款による事業目的の明確化など、十分な対策が必要です。
ＪＶ契約書は、もともと柔軟に内容を設定できることが強みであるため、長期見通しを伴う現地事業とのシナジー効果を引き出すことができる強力なツールといえます。
ＧＳＷでは、契約内容の交渉も含めてサポートを提供します。