推薦者の声
浅野雅文(asano masahumi)
- COLLEGIA INTERNATIONAL
- 代表取締役 公認会計士／税理士
- 対象国：ASEAN諸国
御社が提供されているサービス、商品についてご紹介してください。
・ＩＦＥＲＳ導入支援 ・財務デュディリジェンス
・国際Ｍ＆Ａ
・内部統制評価・構築支援
・単体/連結決算アウトソース
・業務再構築支援（ＢＰＲ）
・決算早期化支援
・Ｊ-ＳＯＸ
など シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシアなどを対象これまでの弊社とのお付き合いの中で記憶に残っている事柄がありましたら、教えてください。
・ASEAN進出企業の会計・財務支援 ・シンガポール進出企業の現地会計・税務支援 ほか
弊社の商品・サービスがオススメな人がいるとしたら、どんな人でしょうか？
■海外に進出する中堅中小企業、特に製造メーカーや流通業、サービス業
■大手企業の海外進出プロジェクト責任者
■海外進出を支援する他のコンサルティング会社やシンクタンク
■海外のローカル会計事務所やビッグ4今後、弊社に期待されることやご要望などございましたら教えてください。
これからもさまざまな企画を開発してたくさんのジョイントをお願いしたい。
【Column】中小企業こそシンガポール進出で国内市場の縮小化と大増税時代を乗り切れ！
1.事業マーケットとして年々魅力が低下しつつある日本
少子高齢化に伴い、50年後には総人口が8,400万人となり、また最も消費が盛んな生産年齢人口が国民の50％を下回ると予想されている日本は、残念ながら世界の中で事業マーケットとしての魅力度を失いつつあります。
また税制面では、日本の法人実効税率は約38％（東京の場合。H27/4以降約36％）と、従前の約41％と比べると多少低くなってきているものの、後にご説明するシンガポールと比較するとまだまだ2倍以上の高い税金負担を企業が強いられている状況です。さらに相続税について見てみると、日本は先の税制改正により最高税率が55％に引き上げされるとともに、控除範囲が縮小するため、富裕層も一般層も今後ますます多額の税負担を強いられることとなります。
2.アジアマーケットの拠点としてのシンガポールの魅力
シンガポールは今後もっとも経済発展が期待される地域の一つである東南アジア地域にあって、域内の国々へのアクセスがしやすく「ハブ」としての地理的な利便性もさることながら、治安や医療、衛生、教育水準が非常に高く、さらには他の言語と比べれば親しみのある英語でのコミュニケーションが可能など、日系企業が最初に進出するアジア拠点として非常に適した国です。
3.タックスヘイブンとしてのシンガポールの魅力
シンガポール国内法人には事業税や住民税がなく法人税のみが課税されます。そして法人税は17％が最高税率で、これは先述の日本の実効税率約38％と比べると半分以下の負担を意味します。そのため、これから東南アジアでさらなる成長をめざし、結果多くの利益を獲得していく前向きな企業にとってシンガポールの税制は最適な環境といえます。
シンガポールでのビジネスを早く始めれば始めるほど、日本で同様のビジネスを行うのと比べて物理的にも経済的にも有利なのです。このような理由から、かつては日本をアジアの統括拠点としていた外資系企業の多くが現在はシンガポールにアジアの統括拠点を置いています。
そして、なんといってもシンガポールでは相続税はかかりません。弊社も日本国内においては中小企業のオーナーの次世代への事業承継のお悩みをご相談頂くことがあり、いかに税負担を最小化しながら事業承継を実現できるか、という視点から様々なスキームでの節税施策を検討し、有利なものを提案させて頂きますが、日本の相続税法のもとでは節税施策には限界がありますので、中小企業にとってはシンガポールを視野に入れた節税施策を選択肢に入れることも資産保全や円滑な事業承継の成功のカギとなります。
4.シンガポール進出における留意点
このようにシンガポールにおけるビジネスの魅力は尽きませんが、日本の中小企業がシンガポールで会社を設立する際にはいくつか事前に留意すべき点があります。
たとえば会社を設立する場合。スタッフは事前に就業ビザを取得する必要があるだけでなく、シンガポールでは会社内に取締役（Director）や、秘書役（Company Secretory）と呼ばれる機関が必要となります。しかしながら、いずれの役員も原則シンガポール居住者でなければならないという資格要件が存在するためスモールスタートをしたいと考える中小企業にとっての障害のひとつです。
また日本法人の子会社として会社を設立する場合はシンガポール会計士による会計監査が必要となる点も障害といえます。
さらに税制面についても日本におけるタックスヘイブン税制や移転価格税制にひっかかるリスクがあり、そうなるとたとえシンガポールに会社を設立しても少ない税負担でビジネスを進めることができなくなります。
そのため、シンガポールでビジネス上の恩恵を受け成功するためには、事前に専門的な見地から検討することが非常に重要です。
5.弊社による支援内容について
弊社では秘書役の名義貸しサービス、およびシンガポール公認会計士を中心として一通りの会計・税務アウトソーシングサービスをリーズナブルな価格で提供しておりますので、日系企業様のシンガポールにおけるスモールスタートを強力にご支援させて頂くことが可能です。
また弊社では日系企業様がシンガポールでのビジネスが成功するよう、日本とシンガポールの公認会計士・税理士をはじめ、現地に精通した弁護士等の各種専門家も交えお客様に最適なアドバイスをさせて頂くことで、日系企業様のシンガポールにおける会社設立とその後の会社運営を強力にご支援させて頂きます。
初回相談は無料ですので、是非一度ご連絡頂ければ幸いです。
株式会社Collegia International
代表取締役 浅野雅文
お問い合わせ先：info@collegia-intl.com
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