推薦者の声

推薦者の声

福田 淳(fukuda jun)

  • 御社が提供されているサービス、商品についてご紹介してください。

    1. タイ企業の信用調査の提供サービス
    2. タイでの通信販売、通信販売の仲介並びに各種情報提供サービス
    3. タイでの各種広告宣伝・販促物の企画、デザイン、制作、販売およびその広告代理
    4. タイの各種イベント、セミナー、キャンペーンの企画と運営
    5. タイのWEBサイト及び各種コンテンツの企画立案、制作、販売、配信及び運営管理
    6. タイの各種マーケティング・リサーチ 7. タイ通訳、通訳案内及び翻訳 など

  • これまでの弊社とのお付き合いの中で記憶に残っている事柄がありましたら、教えてください。

    ・タイ生産委託先の詳細調査と視察
    ・タイ国内業界勢力判定のための企業調査
    ・タイ企業与信調査

  • 弊社の商品・サービスがオススメな人がいるとしたら、どんな人でしょうか?

    ■弊社のクライアント企業
    ■日本の中堅中小企業のオーナー社長
    ■大手企業の海外進出プロジェクトマネージャー
    ■タイ進出を支援する他のコンサルティング会社やシンクタンク

  • 今後、弊社に期待されることやご要望などございましたら教えてください。

    弊社のタイ・ビジネスサービスの一層のご利用 タイ進出コンサルティングにおけるアライアンス業務の拡大

  • 【Column】株式会社アークビジネスサーチ-福田 淳氏

    はじめまして、株式会社アークビジネスサーチ(http://www.ark.asia/)海外ビジネスコンサルタントの福田と申します。

    弊社は東京とタイに拠点を設け東南アジアに進出する企業への東南アジアへの海外進出支援を1997年1月に設立したタイ現地法人ARK ENTERPRISE CO.,LTD(http://www.ark.co.th/)と共に行っております。

    主な事業としては海外進出支援サポートとしてタイ国内の企業設立代行やタイ企業の与信調査などを中心に活動をしております。
    その他、東京事務所では「英・日・タイの翻訳事業」、マーケティング機能を持つ「WEB制作提案/システム開発事業」も行っております。

    近年タイは電気、自動車産業を中心として目覚ましい発展を続けている国の一つになっており2008年のリーマンショック以降、一時的な国内景気の低迷並びに世界経済の影響もあり経済が減速した時期がありましたがその後急激な回復をみせております。

    そんな中、タイとのお取引に弊社をビジネスコーディネーターとしてご活用いただくケースが、この数年増えております。弊社は10年以上のタイでのビジネス実績経験があり、弊社の経験からトラブルの防止や商習慣の違いを回避されるケースが多くなっております。

    タイでのビジネス展開を行うまでには、以下のような準備・申請が必要となります。

    <日本国内での準備・検討段階>
    タイへの企業進出をご検討される際に、まず第1ステップとして、現地の業界の情報を収集する必要があります。その収集ツールとして、弊社では、現地のニュース記事をご指定の業種のみ抽出し、日本語にしてお届けする「クリッピングサービス」をご提供しております。

    ・タイビジネスニュース:http://www.ark.asia/news_topics.html

    また、次のステップとして、タイ企業との業務提携、合併計画の際に、実際にどの企業をパートナーとするかを検討する際やパートナーは決まっているが、パートナー企業の財務情報等の企業情報を調査したい場合などに、現地企業の企業調査(タイ国企業信用調査)を弊社で行っております。

    【タイ企業信用調査】

    ◆主な用途:
    ・信用調査、競合先調査としてタイ企業経営分析などを目的にレポートを提供しています。

    タイ国信用調査の詳細及び【サンプルレポート】は以下よりご参照ください。
    http://www.ark.asia/bizconsulting/creditreport.html

    ⇒(1)サービスタイプ【AR-1】サンプルレポート
      http://www.ark.asia/web_dl/AR1-Sample.pdf

    ⇒(2)サービスタイプ【AR-2】サンプルレポート
      http://www.ark.asia/web_dl/AR2-Sample.pdf

    ⇒(3)サービスタイプ【AR-3】サンプルレポート
      http://www.ark.asia/web_dl/AR3-Sample.pdf

    <現地法人設立段階>
     日本国内での準備・検討の段階が完了し、実際にいよいよ現地法人を設立するにあたり、以下のような申請が必要となります。
    【ビジネスコンサルティング支援業務】

    ◆非上場法人設立
    ・商号登記      ・納税事業者登記(VAT、法人税)
    ・基本定款登記    ・労働許可証/ビジネスビザ取得
    ・設立総会      ・所得税納税者登録
    ・会社設立登記    ・法人名義口座開設

    ◆BOI奨励特権取得
    ・BOI認可申請    ・BOI奨励証書発給申請

    ◆タイ商務省公認、駐在員事務所及び地域統括事務所設立
    ・タイ商務省への代行申請 ※タイ国内との取引実績が必要

    ◆労働許可取得
    ・労働許可申請    ・ビジネスビザ申請

    ◆顧問契約(経営コンサルタント契約)
    ・タイ国内での経営補佐

海外進出の失敗事例とその回避策
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