海外進出コンサルとはABOUT US
海外進出コンサルとは、中小企業の海外市場進出を包括的にサポートする専門的なコンサルティングサービスです。海外ビジネスに精通したコンサルタントが、各企業のニーズに合わせて、進出戦略の立案から実行まで一貫して支援します。
現地市場調査、パートナー探索、法人設立、拠点開設、人材採用など、海外進出に必要なあらゆる側面をカバーし、実践的な課題解決と目標達成に向けて伴走します。
単独では乗り越えられない障壁を専門家の知見で克服し、中小企業の海外でのビジネス成功を実現するための強力なパートナーとしての役割を担っています。
こんなお悩みありませんか
- 海外進出したいが何から始めればよいかわからない
- 進出先の選定や現地パートナー探しに苦労している
- 海外の法律や商慣習、マーケットがよくわからない
- 海外事業の運営体制の構築に不安がある
- 海外進出に必要な資金をどう調達すればよいかわからない
海外進出PROなら、このようなお悩みを解決し、スムーズな海外進出と現地での事業成功をサポートいたします。
業種別海外進出コンサルティングPLAN
製造業に特化した海外進出コンサルティングプランのご案内です。
サービス業に特化した海外進出コンサルティングプランのご案内です。
不動産・建設業に特化した海外進出コンサルティングプランのご案内です。
国別海外進出コンサルティングCOUNTRY
ベトナムSOCIALIST REPUBLIC OF VIETNAM
インドネシアREPUBLIC OF INDONESIA
タイKINGDOM OF THAILAND
フィリピンREPUBLIC OF PHILIPPINES
マレーシアFEDERATION OF MALAYSIA
シンガポールREPUBLIC OF SINGAPORE
台湾TAIWAN
海外進出コンサルの選び方CHOOSE
昨今、日本企業とりわけ中小企業の海外進出がますます盛んになり、海外進出コンサルタントの看板を揚げる会社も国内でも海外でも増えてきました。 まさにタケノコのように増えて、百花繚乱のようです。
一方でその必要性を感じても経営コンサルタントは経営者から見てまだまだ胡散臭い、怪しい商売なのかも知れません。 国家資格でもないので経営に役立つサポートができれば誰でも仕事ができてしまいます。もちろんMBAや中小企業診断士、経営士などの資格もありますが、これらの資格と事業の成功とは全く関係ないと言って過言ではありません。 はっきり言ってしまえば、今では名刺の肩書に書いて自称していれば皆コンサルタントなのです。
ましてや対象が海外事業ともなるとほとんど何も判断基準がなく、海外で日本人経営者が現地コンサルと称する日本人に騙された事件は今でもよく耳にします。 海外の新規事業の場合は市場が見えない、人脈がない、言葉も不自由など国内とは違ったリスクも付きまとうため、正しい方向に道びくサポート役がそばにいることは心強いのは確かなことだと思いますが変なコンサルタントにあたるとお金だけを取られて何ら成果が出ない、むしろ混乱だけを招くこともあり 実にコンサルタント選びというのは大変に重要です。
また、コンサルティングなんてものは「やってみないとわからない」「口先だけ」というご意見は否定できません。 たしかに中にはそういう偽物、まがい物もいるかも知れませんが、反対に秀逸な本物コンサルタントも存在します。 現実にコンサルタントを活用したことで、海外進出が順調に進められた、進出後も予想以上の業績になった、 リスクや課題を未然に解決できた、国内の事業にも有効な支援をしてもらえた･･･など 自分に合う優秀な人と巡り合えたことで会社の将来が、自分の人生が大きく変わった経営者も 多数いらっしゃることも事実です。
では、経営者の皆様はどうやって本物のコンサルタントを見極めれば良いのか？ どのように付き合っていくのが良いのでしょうか？
このようなテーマを自ら語るコンサルタントでさえ自分に都合の良い半面の事実だけを語っている場合もあります。 ここでは依頼する側の経営者目線で、また多くのコンサルタントを育成してきた目線で 出来る限り中立かつ客観的な事実をただ粛々とお伝えしたいと思います。
１．失敗経営者に学ぶ経営コンサルタント選び
依頼する前に必ず知っておきたい5つの大間違い
１有名＝良いコンサルタント･･･×
何も経営コンサルタントに限ったことではありませんが、一般に比較検討がしにくい場合や詳しい内容がわからない場合には、
誰でもブランドや知名度で安心感を得ようとしてしまいます。つまり「有名＝本物＝良い」という認識です。
しかし、どんな有名なブランドでも、必ずしも自分に適した商品であるとは限らないように、
著名な経営コンサルタントに依頼すれば安心、というものではありません。
決して有名じゃない方が良いとは言えませんが、外部からの評論ではなく自社にとって具体的で地に足の着いた提案ができるかどうかであり
著書が多数であったり、TV番組に出ている、大学で講師をしているから、という理由だけで判断したら失敗します。
２大手＝良いコンサルタント･･･×
大手の経営コンサルティングファームだから良い、ということもありません。
とてもうまくいく場合もあれば最悪の場合も起こっています。
先ず大手ファームの場合には、一人前のコンサルタントの２倍以上の見習いが多数在籍していますし
間接部門のスタッフも多い中でその組織を維持しなければなりません。 莫大な株主配当も必要だったりしますから、料金は割高になります。
また、営業で提案に来た知識や経験の豊富な実力者が直接あなたの会社の支援に携わるとは限りません。
とりわけ大手の場合には、高額なフィーをもらえる企業や急成長中の会社がメインターゲットになりますから、
小さくて地味な会社には定形のノウハウを当てはめるだけで精一杯の若手があてがわれるケースが多くなります。
海外事業では事業環境が個別に異なることが多く、応用能力のない駆け出しコンサルタントでは失敗します。
３ベテラン＝良いコンサルタント･･･×
コンサルティング能力に年齢はほとんど関係ありません。 年をとっていても無能は無能ですし若くても優秀なコンサルタントもたくさんいらっしゃいます。 ベテラン故に豊かな経験やネットワークがあり経験者ならではの知見や発想、勘所を見事に押さえた安定感が良い場合もあれば、 多少無鉄砲な感じでもクライアントのために猛進するバイタリティのある若手も頼もしい場合があります。 一般的にコンサル業界ではその分野のプロと呼ばれるために最低３年、そして最低３つ以上の専門分野を経験して一人前といわれます。 つまり勢いやラッキーではなく一人前といわれるコンサルタントになるためには石の上にも１０年なのです。 そして並みの一人前か優秀な一人前になるかはこの１０年を過ぎてからさらに10年が勝負とされます。 常に経験を知恵に変えて時に経営者に耳の痛いことも言いながら短所を補い長所を伸ばしてくれるコンサルタントでないと失敗します。
４ 資格者＝良いコンサルタント･･･×
経営コンサルタントには、MBAや中小企業診断士など資格保有者も多数いらっしゃいます。 実際になんだかクールで凄そうなイメージがあります。 確かに誰でも簡単に手に入るものではなく優秀な方が切磋琢磨、努力してこそ得られるタイトルであることは間違いありませんが、 この資格認定条件そのものと事業成功の支援能力の本質とはほとんど関係がないと言っていいようです。 資格保有者で優秀な方は資格がなくても優秀ですから、資格の有無はあるに越したことはない目安でしかありません。 コンサルティングを依頼した経験のある経営者に伺ってみてもどんな資格を持っているか調べた方はほとんどおらず 後から知った、今でも知らないし気にしたこともない方が大半です。 それより過去にどんな経験があり、あなたの企業にとってどんなことができる人物なのかだけをポイントにしなければ失敗します。
５海外拠点＝良いコンサルタント･･･×
海外進出支援をするコンサルティング会社が海外に拠点があるのは良い悪いでなく当たり前のことです。
今やコンサルティング業として、現地在住歴〇年、現地の外国人社員多数、現地語対応は何の強みでもなくなりました。
また海外現地を中心に活動しているコンサルタントに依頼すると、打ち合わせは現地に行くかSKYPE、LINEでというのが不便だというのが多数派意見です。
特に中小企業の海外進出の場合、進出前も後も様々な意思決定を行う経営者の軸足は多くの場合日本国内にあり、
むしろ担当コンサルタントとは国内で打ち合わせする方がスムーズだということです。
もちろん現地のネットワークや人脈は重要で必須要素ですが現地に長く在留しているから出来上がるものなんかではありません。
数多くの業務を通じて知り合ったり、意識してコネクションをつくらなければコンサルティング業務で必要な人も情報も集まりはしないのです。
３年間無意識に暮らしているより、３日間でも明確な目的をもって現地に集中した方がはるかに多くの情報が手に入ります。
現地でしかできなことはもちろん現地で、国内で判断できることは国内で、担当コンサルタントは現地でも国内でも対応できる、
このスタイルが中小企業の実態には合っているはずです。
２．失敗経営者に学ぶ経営コンサルタント選び
依頼する前に必ず確かめるべき10の条件
１豊富な成功事例、成功したクライアントを持っているか？
経営者がコンサルタントを頼むにあたって一番大切なのは「海外進出をスムーズに実現できるのか？」「実際に現地で業績が上がるのかどうか？」ではないでしょうか？
もしあなたが本気でコンサルタントに依頼を考えていらっしゃて意思決定をする場面であれば、
本人にそんな事を聞いては疑っているみたいで失礼だろうなどと決して遠慮せずに同じ対象国に進出したクライアントの進出状況や現地での業績はどうか？を率直に聞いてみるべきだと思います。
それでも不安であれば、実際のクライアント企業にお話を聞いてみるなどご自身の目で見て確かめてみることです。
2業種・テーマに特化した専門コンサルタントか？
海外進出、事業の成功は単純に異業種の経験やノウハウの応用だけで達成できるほど単純ではありません。
例えば同じタイへの進出でも製造業とサービス業では全く方法が違います。さらに製造業でも現地製造か輸出販路開拓ではもはや別の業種です。
独資、合弁、業務提携、などその事業形態によっても必要な知識とノウハウは全く違います。
ですから事前に対象国・業種・テーマでどのくらいの実績があるのかを確かめるのは非常に重要です。
またコンサルティング会社の本業や出身業種、今の事業母体も是非とも確認しておいて下さい。
つまり、戦略系なのか、会計系なのか、マネジメント系なのか、商社系なのか、業界出身者なのかということです。
そこから、得意分野や提案してくる解決の手段、ネットワークの範囲などが大体見えてくるからです。
3純粋な専業コンサルティング会社か？
広告代理店がリサーチやコンサルティングを無料または格安で行う場合、その後の「広告」が本当の目的の場合もあります。
海外の弁護士事務所や会計事務所が専門外の市場調査や企業紹介までやるのは進出後の顧問契約、現地役員や秘書の投入が狙いでしょう。
公的機関ですら予算獲得のための実績づくりのために年度末には予算消化でサービスを行っていると噂されています。
このような場合コンサルティングは残念ながら、本業のための「営業ツール」になってしまいます。
もちろん、そのような会社や組織が全てというわけではありません。まだまだそのような実態が散見される、ということです。
コンサルティングを専業にしている会社に依頼すればこのようなことは起こりませんが、それ以外の場合には、
営業ツール用の安かろう悪かろうコンサルティングをつかまされないように注意しておいて下さい。
4成功への仮説を即答できるか？
本当に力があるコンサルタントは、無料相談でも相当つっこんだ所まで極めてフランクに即答します。
この場面で出し惜しみをするようであればそのネタを出してしまうと次のネタがないか、
断言するだけの確固たる自信がないのかも知れません。
よく観察しながら話しをしてみるとそのコンサルタントの力量はおおよそ分かるものです。
ちなみに実戦経験が豊富なだけでは即答はできません。経験は重要ですが経験「だけ」のコンサルティングは、
個別の企業のための仮説を導きだす成功のルールや基準がないからです。
ある業種のある会社での成功体験が他業種の他の会社でそのまま通用するとは限りませんから
国ごとにその成功体験を理論化し普遍化できること、つまり実践で検証された本物ノウハウの蓄積こそが重要です。
それによってのみ、はじめてクライアントの海外事業を成功へと導くことができるのです。
5提案は常に具体的・実践的ですぐに実行可能か？
当然のことですがコンサルタントの提案は現場主義で実践可能でなければなりません。
その分野での実戦経験が豊富にあって「経営の現場」を熟知している本物コンサルタントなら、
力を見極めて効果良く成果を出すために現場で必ず実行できることしか提案しません。
成果が出るのは、社長室や会議室ではなく、現場だとわかっているからです。
またよくコンサルタントは総合的か専門的かどちらが良いかという議論を耳にしますが、答えは明白で
合理的な関連性のある複数国を対象にしていて、幅広い業種･業態･テーマでの成功経験があり、
さらに今の自社に合う得意領域、得意分野をもったコンサルタントがおすすめです。
6どんなに難しい内容でもやさしいコトバで話せるか？
経営コンサルタントの中には、難しい横文字をたくさん並べて話す学術評論家タイプの方も多数いらっしゃいます。
一見、すごく知識が豊富でクールな理論派のようにも感じますが、聞く側にとってはストレスでしかありません。
またこのような机上の難解な知識や理論が、実際の事業において有効に活用できる可能性は低いです。
むしろ経営者その人にとってわかりやすいコトバを選んで使えないのはそのコンサルタントの知識が浅いからです。
この場合、本来のコンサルティング能力そのものに難ありと見做すのが妥当でしょう。
7実践の現場に足を踏み入れ手を汚すコンサルタントか？
コンサルタントとういのはデスクワークで知的な頭脳労働のイメージがあるかも知れませんが、
実のところは泥臭く這いつくばって何クソと踏ん張りながらやる気力体力の仕事です。
特に海外事業のコンサルティングの場合は会議室で知恵や作戦を授けるというよりも
当事者として現場で体を動かし同行・代行する場面が多いのです。
従って過去の経験を語りアドバイスだけで何ら自分の手を汚さない顧問気取りのコンサルタントは
少なくとも中小企業の海外事業の支援者には不向きなのかも知れません。
8成果に対する適正な料金か？
コンサルタントの料金というのはよく分からないとお聞きします。無償提供もあればぼったくりに近いものまで様々です。
海外事業で月１回の訪問指導を例にするなら、著名な方や大手の場合には70～80万円を超えるケースもよくありますし、
個人コンサルさんであれば平均１日あたり10〜15万円という金額を提示なされています。
またテーマや内容毎にいくらとか弁護士の様に時間制のタイムチャージという場合もあります。
しかしこれは提示側の理屈であって本当は成果に対していくらと考えるべきでしょう。
まだ見ぬ成果ですから期待値とも言えますが、海外進出成功とか海外事業１０億円達成･･･など聞こえのいいタイトルではなく
最低限かかる事業コストとコンサル料金が期待できる収益と合っているかどうかを目安にすべきです。
どれぐらいが目標ですか？という問いには先に答えずにどれくらいならできそうか質問してみてください。
仮に意中のコンサルタントだとしても最初の提示が高額で期間も長いと感じた場合は対象業務、対象テーマを最重点だけに絞るとか
スポット契約を申し出るとか、契約期間を一番短くして必要に応じて更新するなどの措置を考えてみて下さい。
9本気さや情熱を十分に感じられるか？
特に契約時にはまだ成果が確認できないコンサルティング業では依頼時の期待を上回ることが顧客満足に直結すると考えます。
契約までは自信満々でも契約後は徐々にトーンダウンして成果が出ない言い訳が増えてくるネガティブ･タイプや
成果が上がらないのは依頼者側に責任があると言い出す程度の悪いコンサルタントも確かにいらっしゃいます。
ですから提案を受けた後、経営者が半年後一年後の会社の事業がどうなっているかはっきりイメージできるか
また最後まで責任をもって任務を遂行する本気さや情熱を感じられるかを判断するのがポイントです。
10経営者のあなた自身と相性が合うか？
経営者によってそのコンサルタントに対する価値観はさまざまでしょうけれど、経営コンサルタントは自分のブレーンともいえる存在です。
あなた自身より知識や経験が豊富であること、コンサルタントとして能力が高いことは当然の条件としても
それに加えてどれだけ人として信頼できるか、真摯に向き合ってくれるかに尽きるのではないでしょうか。
生身の人間同士の付き合いですから、お互い好感が持てる、気が合う、ウマが合うなど相性はとても大切なことです。
海外進出PROが選ばれ続ける理由REASON
その① 30年1,800件の成功実績・高い成功確率
代表コンサルタントの俵貴幸は大手経営コンサルティング会社所属の30年間で延べ1,800件の企業コンサルティングをしてきました。その高い成功確率が評価され、オーナー社長からの直接指名率が93%にも上りました。
その② 海外進出の資金調達から全面サポート
海外進出の最初の壁は、進出資金をどう捻出するかという問題です。
弊社では元銀行出身の資金調達コンサルタントが、既存事業に影響を与えない形での資金調達を全面サポートいたします。その③ タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシアに強い
海外進出支援の大多数が、タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシアなどのASEAN地域への進出です。日本企業の進出先として人気の高い、ASEAN地域への進出成功・販路拡大に絶対的な自信があります。
その④ 中小企業の海外初進出に強い
中小企業の初めての海外進出や、先行事例のない業種・テーマに強みがあります。30年間に亘る1,800件の支援経験から、成功法則を導き出し、標準化した上で個別対応する手法により、海外初進出でも高い成功率を叩き出しています。
その⑤ 経営判断・意思決定から現場の実務までサポート
海外に強い弁護士や会計事務所、銀行やシステム会社、現地代行業者も本業（手続き代行業務）のためのサポートを謳いますが、リスクが伴い経験も求められる真の経営支援業務には対応していません。また、公的な機構や協会も泥にまみれるリアル現場には絶対に手を出しません。弊社は経営コンサルティング業務の経験を活かした、適切な経営判断や意思決定の支援が可能であり、それが高い成功確率に繋がっています。
その⑥ 短期目標達成・短期業績改善を重視
海外進出に伴う投資の短期回収は重要な経営課題です。事業の立ち上げや黒字化が遅れると、最悪の場合撤退や日本の本社の経営にも大きな影響を及ぼします。弊社では、先ずは短期間の経営目標の達成及び業績改善を至上命題としており、実現可能性の高い施策のご提案とその実践遂行に集中します。
その⑦ 独立系かつ専門コンサルティング会社の強み
特定の企業グループに属するコンサルティング会社では、グループ内のリソースを利用することが優先され、必ずしもベストの選択や人員の組織を行うことができません。弊社は、公正中立でしがらみのない独立系の強みを生かし、お客様ファーストの判断と選択を行います。
その⑧ 150業種900テーマ400名の専門家から支援チームを編成
海外進出支援に専門特化したコンサルティング会社として、150業種900テーマ400名の専門家グループから支援チームを編成しています。 例えば、「タイ国の工場開設で100社を超える支援実績があり、立地・業者・採用にめっぽう強い専門家」「フィリピンの飲食店展開で加盟企業集めからテナント斡旋まで力のある専門家」「外国企業との技術提携における知的財産権の保護を安心して任せられる法務の専門家」等々、各専門家の連携により、海外事業の成功拡大というミッションに最適な支援を提供しています。
その⑨ 大手コンサル会社のノウハウを中小企業へご提供
弊社のサービスを仮に大手コンサルティング会社で提供した場合、高額な給料と間接部門コストを賄うために価格は数倍となります。弊社はより多くの中小企業の皆さまにこそ、安心して安全に海外進出の夢を実現していただきたいと考え、品質精度はそのままに低価格で提供しています。
ご利用の流れFLOW
01お問い合わせ・ご相談
02個別ニーズのヒアリングと課題の抽出
03具体的な支援プランのご提案
04コンサルティング契約の締結
05海外進出の実行支援
06進出後のフォローアップ
代表コンサルタント紹介GREETING
俵貴幸（たわらたかゆき）
大手経営コンサルティング会社にて30年間、延べ1,800件の企業コンサルティングに従事。93%の高い成功率と顧客満足度を誇る。海外進出支援に特化した独立系コンサルティング会社「海外進出PRO」を設立し、多くの中小企業の海外展開を支援している。
代表ご挨拶GREETING
海外事業の知見やノウハウ、情報と人脈･現地ネットワークが提供できることは言うまでもない前提条件、それらをご依頼いただいた企業様、経営者様の個別性に適応させて成功へ導く推進力、突破力を絶対の条件と考えています。数多くの海外事業の支援からのみ得られる事例やノウハウを正に経営現場で活用して「お客様が安心、納得できるプロセスで確かな成果をすばやくお届けする事」が私たちのミッションと心得ています。
代表取締役 俵貴幸
交通・アクセスACCESS
海外進出PRO
〒104-0061
東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA Bizcube 8F
TEL： 03-5931-7186 (代表)
FAX：03-5931-7187 (代表)
受付時間： 10:00 ～ 17:00
定休日：土日祝日
よくある質問FAQ
Q.海外進出のコンサルティングを依頼するタイミングとしては、どの段階が適切でしょうか？
自社のビジネスモデルや業態および商材で進出先候補をイメージした段階がBESTです。
この段階でお話を伺えればメリットとデメリットを明確にして最適進出国、優先順位をご提案することもできますし、現地に合った最適化（＝カスタマイズ）をご提案することもできます。Q.海外進出にあたって、事前に準備すべき事項にはどのようなものがありますか？
現業（≒国内事業の）安定性です。必ずしも絶好調でなくとも日本国内の業績が安定していないと、臨機応変にヒト、モノ、カネなど経営資源を投入する意思決定が鈍化してしまい、現地事業が遅々として前に進まない可能性があります。
Q.海外進出先の国や地域は、どのように選定すべきでしょうか？
一概に進出可能性や可否判断を進出先の経済や投資環境などの静態情報による一般論で判断しないことです。
各国にはそれぞれ経済市場の「時流」が動いており、この流れに適応していない事業は思わぬ苦戦を強いられます。
またコンサルタントを含め社外パートナー、取引先などの適切かつ具体的で効果的な支援や協力が十分に得られることも成功条件の一つです。Q.海外進出の形態（現地法人設立、合弁、駐在員事務所など）はどのように決定すればよいですか？
進出形態ごとにそれぞれのメリット、デメリットは事例と共におよそ公開情報化されています。
冷静に読み取った上で自社、自分に本当に合っているか、短期的にどうか、中長期的にはどうかを見極めることが大切です。
進出形態の選択は99.9％各企業様の戦略方針や企業体質に拠ると考えています。
中小企業の場合は経営者のお考えやご本人の気質や性格によると言っても過言ではありません。Q.海外進出にかかる初期投資額や運転資金はどの程度必要になるでしょうか？
現地に拠点が必要か否か、日本人が何人駐在するのか、外資規制による最低資本金、事業ライセンス取得に必要な振込資本高など一概に平均値はありません。
もちろん建物や設備投資などハード面は業種によって大きく異なります。直接的に必要な事業投資の部分は自社で概算でも算定できるでしょうから、海外現地の事業だからこそ必要になる特別な費用部分を専門家に算出させるとよろしいでしょう。Q.海外進出後、現地での事業運営において、どのようなリスクがあるでしょうか？
文化や歴史、価値観、宗教観、習慣の違いは一定レベルで現地の状況を理解しておくべきです。
リスクについてマーケティング面とマネジメント面で言えば、情報環境が発達した昨今ではマーケティングはある程度、日本本社からハンドリングが可能です。
一方で現地に駐在する管理者を派遣したとしても最も誤算が生じるのはマニュアル化できない職能に対するマネジメント、つまりはローカル人材の育成、管理という企業様が多いのが事実です。Q.海外進出先の国や地域における法規制や税制について、どのように把握・対応すべきでしょうか？
一般的な法令などに関してはその概要を公開情報でも確認することはできます。ただし法文と実際の法運用は異なることも多いと考えるべきです。また当局の担当官の恣意的な判断による裁定も散見されます。
従って最終意思決定のための法的根拠、エビデンスは現地の複数の専門家に見解を求める方が安心できると思われます。Q.海外進出先での人材確保や労務管理について、どのようなサポートが受けられますか？
現実的に日系企業は業界の実務経験があって日本語話者を優先して採用する傾向があります。確かに即戦力として必要な条件ではあります。
採用は優良な人材業者の選定から職歴の確認、リクルートの裏情報、面談の同席などを通じて、また採用後の現場では会議の運営支援や個別面談など実務面をお手伝いしています。Q.海外進出後、現地での販路開拓やマーケティングについて、どのような支援が期待できますか？
どんな業種であれ全ての企業は「販売会社」であるとも言えます。従って進出初期には徹底した「新規開拓」「新規客の獲得」を最優先の最重要課題として具体的な顧客開拓策をご提案しその実行を現地の現場でサポートしています。
直接的なご支援では弊社コネクションやネットワークを活用して新規開拓の営業代行も承っています。Q.海外進出コンサルティングの費用対効果について、どのように評価すべきでしょうか？
あくまで評価の基準は業績向上、敢えて限定すれば獲得粗利の増加分に対する費用割合と考えるべきでしょう。
その他の安心感、利便性など一概に数値化できない部分は委託者様の期待を上回る満足度に到達しているかを基準にして頂ければよろしいでしょう。
新着情報INFORMATION
- 2024.05.14 更新情報ジョイントベンチャー 現地パートナーとの共同事業を海外で成功させるには
- 2024.04.06 更新情報海外フランチャイズによる進出のメリットとデメリット
- 2024.03.23 更新情報最適な海外進出形態の決定方法とは？
- 2024.02.03 更新情報合弁事業で海外進出を考えてみよう
- 2024.01.20 更新情報中小企業も海外進出するべき理由とは？メリットとデメリットを徹底解説
- 2023.12.10 更新情報海外進出の問題点とは？課題やリスクマネジメントを知ろう
- 2023.11.25 更新情報海外進出に助成金や補助金があるって知ってた？進出前に準備したいこと
- 2023.10.14 更新情報海外進出成功は市場調査にかかっている！そのチェックポイントとは
