海外の事業展開のために技術供与/移転の必要性を感じていらっしゃる中小企業様へ 技術供与/移転コンサルティング

依頼前の課題

海外事業の
方法をずっと
模索して
いました。

技術供与/移転コンサルティング01

依頼後の効果

自社にピッタリの事業モデルで
海外進出を
実現でき
ました!

技術供与/移転コンサルティング02

近年、中小企業の海外展開が進む中で、自社の投資負担を減らしつつ、メリットが得られ、ダイナミックな事業の転換にも繋がる進出形態として、海外企業に対する「技術供与/移転」に再び注目が集まっています。
海外の企業も日本の技術を取得して早急な事業展開を望むニーズが高まっており、今まさに『生産拠点を持たない海外展開』として技術供与/移転を有効活用して海外展開に成功した中小企業が増えているのです。

CONTENTS

PHASE 01

製造業の技術供与/移転について
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか?

  • 海外に進出したいが直接投資のリスクは回避したい
  • 自力で直接進出を行うまでの経過措置を考えたい
  • 進出先国の規制や特殊事情へ対応する手段がほしい
  • 業種・業態の特徴を活かす手段がほしい
  • 自社のビジネス構造の転換手段を考えたい

このように海外事業に関心はあるがなかなか思い切れないご事情のある中小企業が「生産拠点を持たない海外展開」を作戦として活用しているのです。つまり「技術供与/移転」は高水準の技術を発展途上国へ移転、供与するという意味だけでなく積極的にグローバル事業を目指す日本の中小企業が海外企業に技術を移転して新しく収益事業を展開するという意味合いが高まってきました。
そして私たちに寄せられるご相談は、

  • 自社技術の客観的な価値、有効性がわからない
  • 現地の有力企業や実業家のニーズを調べられない
  • 相手先は決まっているが提示条件が決められない
  • 技術供与/移転を確実に進める方法を見い出したい
  • 自社にとって一番収益が上がる事業はどんな方法が知たい

長年の支援実績から、
技術供与/移転の悩みや課題を十分理解しています。

海外への技術供与やノウハウ供与などのライセンスビジネスを始める企業様にとって必要な成果とは、有力企業、有力な実業家を協業パートナーにして現地事業を大きく展開することでしょう。
もちろん有力企業であれば何でも良いと言うわけではありません。
自社のビジネス、ノウハウの優位性や自社の技術の価値評価、ノウハウにどれだけの競争優位性があるのか正確に把握した上で、適切なパートナーを見つけることが重要です。

そして「どこで利益を得るか?」という「収益の場所」を明確に決めておくことが最も重要です。
供与側の日系企業にはおよそ4つの事業利益が選択できます。

  1. 技術供与した利益を得る。
  2. 技術供与して現地生産した製品を自社で販売して利益を得る。
  3. 技術供与して現地で製造、販売させて販売利益を得る。
  4. これら①②③を複合させて利益を得る。

いずれの方法が最も収益が上がるか、どうすれば自社にとって一番有利なのかを明らかにしたい、最も適切な海外企業を探してほしい、というご依頼が増えています。

しかし、そこには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。

提携相手が期待外れだった場合、ビジネスは絶対にうまくいきません。仮に有力な企業から申し出があった場合でも厳密に見極めることが必要です。そんな海外への技術供与/移転のトラブル例は

  • まだまだ知的財産権の実効性が低い国や地域もあり、流出や模倣の危険に晒される
  • 現地での訴訟・紛争は裁判を続けること自体が困難
  • 技術を習得した相手方が競合となりうる
  • 自然発生した候補企業やコネが見つかった企業とは条件が合わない
  • 相手方のあまりにも都合がよすぎる提示条件にやる気をなくしてしまった
    ・・・などなど

実際には二の足を踏みたくなる事例もあり慎重を期さねばならないことは言うまでもありません。

PHASE 02

でもご安心を!
支援実績30年・1,800件の 海外進出PROが徹底サポートをお約束!

現実的に決して簡単ではない技術の供与/移転事業を安全に成功に導くために私達がご用意しているご支援策が5つあります。
価値判定から、海外事業計画・パートナーマッチングまでトータルサポートだから安心です!

技術供与/移転
シュミレーションとケーススタディでよくわかる!
事業拡大プロジェクト!

海外で自社の技術をどのように活かして新しい事業に繋げていくか?のシュミレーションを承っています。自社の競争優位性を保ちながら、自社が進みたい、進むべき方向性に答えを出します。状況によっては早急な供与/移転は行わず委託生産などからスタートして相手先との連携を深めてから再検討したというケースもあります。

  1. 供与/移転価格の査定
    1供与/移転価格の査定
    自社の技術やノウハウが海外で一体どれぐらいの価値があるのか?供与/移転する場合の価格はいくらが妥当なのか?どんな条件を出せば良いのか?技術やノウハウという知的財産の価値を明確にするためにいわゆるデューデリジェンスという査定を実施します。一般的な手法だけでなく独自の計算法と多角的な分析と査定によって提示する価格や条件が明確になります。
  2. 製品販売益の査定
    2製品販売益の査定
    供与/移転した技術・ノウハウでつくった製品の予想販売高を算定します。提供/移転した技術・ノウハウと類似する客層やカテゴリーや競合企業と詳細に比較して、現地でのマッチング性、競争優位性を判断し理論的に判定しています。さまざまな状況を想定したケーススタディーでわかりやすく比較することができます。
  3. 技術供与/移転先の探査
    3技術供与/移転先の探査
    パートナー企業を探す必要がある場合はご希望に沿う複数の企業とだけ効率よく商談に臨んで頂けるリストを提供しています。
    • 企業体質、製品特性を十分に理解把握した上で現地の全ての業界企業から候補となる企業を選定しています。
    • ご希望に沿う複数企業のキーマン達との直接面談、直接商談が実現できます。
    • 現地企業側のニーズも取得しています。登録するだけで相手方からオファーが届くこともあります。
    • もちろん相互の面談了解までは社名は秘匿として進めます。
  4. 供与/移転後の海外事業の支援
    4供与/移転後の海外事業の支援
    供与/移転後の海外事業が軌道に乗るまでの短期、または中長期的な支援コンサルティングを承っています。

弊社に技術供与/移転の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは?

  1. 01意思決定の核心に迫る情報・データが30日で手に入ります!

    対象国の市場調査は新たに検証項目を追加した場合でもおよそ60日で完了します。

  2. 02わずか30日で有力な提携先との面談が実現します!

    相手先候補となる企業とはマッチング登録企業なら30日程度で、新たに探査した企業でもおよそ60日でトップやキーマンとの面談、ヒヤリングをセッティングしています。

  3. 03新しい可能性も見えて来る!

    はじめての技術供与/移転でも短期間で海外事業の開始に取り組むことができます。
    主観的な価値判断や海外事業計画が無駄になったり、相手先企業を探査する必要もありません。

  4. 04海外でのあなたの価値を高める方法がわかります!

    自社の技術・ノウハウの海外での価値が明確になり海外企業と交渉することで海外事業がより早くより具体的に進められるようになるでしょう。
    また新しい事業の可能性がはっきりと見えてくるかも知れません。

  5. 05社内の負担やストレスがなくなります。

    自ら現地企業を探査して外国語でコンタクトを試みる必要がなくなります。また調査のために駐在員事務所を設置したり、社員を派遣する必要がなくなります。商談までの相手方とのやり取りはこちらで代行しますのでコミュニケーションで苦労することもありません。

PHASE 03

なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか?

  1. ネットワークがどんどん拡がっています。
    これまでに携わった日系企業の技術・ノウハウ供与/移転、ライセンス付与などによる海外進出は東南アジア各国で90事業を超える数に上ります。また後々にそのパートナー企業と多店舗展開、多国籍展開に発展したケースはおよそ25件の実績があります。
    また現地の金融機関や投資機関などを介して現地企業からの日系企業の探査も多数寄せられます。日本と海外の架け橋を担う立場であるからこその最新情報を持っています。

    技術供与/移転コンサルティング03
    海外進出PROのビジネス情報センター

    タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポールの東南アジア6ケ国でおよそ200万件以上の個別情報がある弊社の「情報センター」です。ここには高度や技術、先端技術の供与や買収を希望している各国の優良企業や実業家や投資家の最新オーダーもストックしています。海外企業との技術供与/移転で必要なパートナー企業の探査とご紹介に活用しています。

  2. 各分野の専門家がチームで支援!常に優位性を持ち続けられます。
    国際経営コンサルタント、プロジェクトマネージャー、知財の専門弁護士、財務分析、生産管理のプロなど専門家がチームを組んで万全の体制でバックアップしています。

    • 具体的な事業展開を見据えて将来価値を重視した評価、査定が特徴です。相手方にも十分な収益をもたらす事業モデルをご提案していますから売却額も条件交渉にも優位性を持ち続けられます。
    技術供与/移転コンサルティング04
  3. 実績豊富なコンサルティング会社です!

    • 供与先、移転先は複数の対象国から複数の企業を対象にすることができます。最も有利な供与/移転の型と方法、そして相手先を選ぶための経営判断をお手伝いすることができます。
    • 副業コンサルではありません。別の本業のために目先の課題だけ部分的にサポートするのではなく進出をした後のお客様の事業展開、業績成果そのものを使命としています。
    技術供与/移転コンサルティング05
  4. より多くの選択肢から安全・確実・ベストを選んで頂くために!
    海外の企業に技術を供与したり移転することは、単に海外に進出するというよりも事業の転換のチャンスかも知れません。その先にどんな可能性があるのか、先ずはじっくりと方向性を考えてみましょう!

    技術供与/移転コンサルティング06
  5. 効果を実感できてからご依頼ください!
    どんなに海外への技術供与/移転を目標としていても海外事業ありきで話を進めるのは危険です。先ずはこれからの事業についての思いやご希望をお聞かせください。あくまで海外事業も将来の成功拡大のためになすべきひとつの選択肢です。ですから私たちはデメリットやリスクについても明確にお伝えして正しい経営判断のサポートを行っています

    技術供与/移転コンサルティング07

技術供与/移転コンサルティングの段階に応じた支援内容をご案内いたします!

進出段階別の詳しい支援メニュー
進出段階 製造業 技術供与/移転コンサルティング
事前調査自社の保有する技術ノウハウが「いつ、どの国で、誰に(と)、どのように行うことで、どんな価値と可能性が生まれるのか」を具体的に考え行動しはじめる段階です。自社で出来る範囲で、あるいは外部に委託して正しい情報を集めて事業のラフスケッチを描きます。
精査・検討

自社の技術ノウハウがどれほどの価値を生むか検討を行う段階です。主に供与価格と方法、供与先候補企業の探査、それらの企業の企業力や成長性などを正確に把握し、自社の優位性と収益性の高い候補先を選択することができるかがポイントです。

【詳細内容】
  • 候補各国 進出メリット&デメリット 優位性比較分析
  • 外資規制ほか法規法令への適正診断  現地許認可当局への諮問
  • 現地ユーザー購買動向の調査・分析
  • 業界・テーマ特化型詳細リサーチ
  • 競争優位性の比較分析
  • 海外事業の投資採算シュミレーション
  • 原材料・部品類 コスト試算/削減案の策定
  • 優良パートナーの探査・リストアップ(代理店&販売店)(有力企業)
  • 最適な進出方法の比較・検証
  • 海外事業スキームの立案・検証
  • 複合進出/クロスバリュー 進出マニュアル
  • 技術移転/知的財産・ノウハウ供与に関する保護措置の検討
  • 供与・移転候補先企業への訪問 工場視察訪問
  • 市場調査 現地環境視察ツアー
  • 現地流通視察ツアー
  • 立地環境・現地事例見学ツアー
  • 進出可否・方法の最終意思決定
戦略・計画

「自社の最大の収益ポイントをどこに定めるのか」を意思決定する段階です。現実的に候補先の優先候補順位を決めて戦略だけでなく現実的な実務レベルの交渉を重ねながら進めることが重要です。お互いの責任と役割を明確にし相手の収益事業に活用できるまで十分なフォローができることが必要です。

【詳細内容】
  • テスト営業・テスト販売の実施&結果分析
  • 消費者調査 アンケート実施&分析
  • 現地展示会・見本市への出展
  • 先行進出した日系製造業への事業環境ヒヤリング
  • 事業戦略の策定 販売計画/事業計画の策定
  • ビジネスモデルの立案・検証
  • 試作・サンプル 製造契約締結
  • 試作・サンプル 製品の品質チェック
  • バリューチェーンの立案・検証
  • 製品品質/物流・納期/コスト QCDの検証
  • QCD強化 新らしいサプライチェーン立案・構築
  • 現地パートナー企業との商談
  • 業務提携先の探査・リストアップ
  • 優良サプライヤーの探査・リストアップ
  • 相手先企業の与信調査&診断
  • 進出可否の最終意思決定
事業開始

現実的にライセンス契約を結び事業をスタートさせる段階です。相手先に振り回され過ぎず供与に関する一定の主導権を保持し続けることが重要なポイントです。売って教えて終わり、あとは相手先が事業化すると考えていると思わぬトラブルになることも知っておくべきです。

【詳細内容】
  • 事業の推進マネジメント
  • 海外事業担当者の現地実務
  • 技術供与・ライセンス契約 条件交渉(※)販売契約(代理店・販売店)条件交渉(※)M&A条件交渉
  • 日本人マネージャー 現地派遣準備
  • 日本人マネージャー 現地派遣前短期研修
  • 海外事業 新規人材の採用
運営・発展

これぐらいはできて当然、できないわけがないというこちら側の常識やみなしが失敗を招きます。連携担当の窓口や技術者同士のマネジメントはもとよりトップ同士のより良い信頼関係、パートナーシップを築くことが重要なポイントになります。

【詳細内容】
  • 事業推進マネジメント
  • 技術支援
  • 現地ブランディング
  • 現地メーカー営業=代理店サポート
  • 開拓営業/営業支援
  • 現地法人の総合マネジメント
  • 日本人責任者、技術支援責任者のマネジメント
  • ローカル責任者のマネージャー教育
  • 日本の本社との相互ブリッジ・マネジメント
  • ローカル社員の採用
  • ローカル社員の育成
海外事業の実践コンサルティング

製造業

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