タイ進出コンサルティング 
タイはASEAN諸国のなかでももっとも日本企業の進出が多い国として有名です。さらに、タイは非常に自動車産業が盛んであり、自動車関連会社に強みのある日本にとっては恰好の進出先といわれてきました。しかし、実際に進出を考える場合には、メリット部分だけでなくデメリット部分も知っておかなくてはなりません。ここでは、タイ進出のメリットとその裏側に潜むデメリットを紹介します。
タイ進出のメリット
タイ進出の最大のメリットはなんといってもアジア流通の中心地となっているということでしょう。タイは東南アジア諸国の中心にあるという立地から、物流などの中心地として注目されています。このことから、タイはハブ機能を果たしているともいわれます。2014年に整備された南部経済回廊なども後押しをし、続々と日本企業が進出してきました。また、日本関連商品が注目を集めているというのも大きなメリットでしょう。世界的な健康志向や健康ブームによって、日本食への関心が高まっています。これが間接的に日本という国への理解につながり、日本のイメージを押し上げているのです。そのため、進出の際にも受け入れられやすく、現地での労働力も確保しやすいというメリットがあります。このほか、タイの経済自体が発展しているというのもメリットとして挙げられるでしょう。これはASEAN諸国を見てもそうであるように、タイでも中間層や高所得者層が増えてきています。
タイ進出 デメリット
最大のデメリットとして考えられるのは、少子高齢化に伴い人口減少への懸念です。日本でも少子高齢化が叫ばれて久しいですが、タイは日本よりも深刻な少子高齢化社会を迎えようとしています。日本よりも低い平均寿命や出生率の低下も相まって、人口減少は日本よりも近い未来に深刻化することが予想されます。国内での需要を目的に進出を果たしている企業の場合には、この人口減少というのは非常に大きなデメリットとなるでしょう。また、デメリットとまでは行きませんが、国内での所得格差や物価なども懸念材料です。タイという国全体が成長していることに間違いはありませんが、急速な発展によって国内での所得格差が広がりました。このため、タイ中心地に進出をするのか、それとも郊外に進出をするのかではだいぶ状況は異なってくると言えそうです。物価の面では、日本よりは圧倒的に安いものの、オフショアとしては向きません。ASEAN諸国では、タイよりも圧倒的に物価が安く、さらに英語が得意な国が多数あるためです。
どのような企業がタイに進出している?
冒頭でも紹介したように、タイは自動車産業を中心とした工業が非常に盛んです。そのため、日本でも有名なマツダやホンダなどの自動車会社が進出を果たしています。製造業としてはこのほかにも、プリンターなどの製造販売を手掛ける日本大手のコニカミノルタや工作機械の製造販売を手掛けるヤマゼンなどが有名です。タイに進出している日本企業全体を見てみると、やはり製造業関連会社が多いものの、流通やIT関連企業も多く進出しています。流通や小売りではコクヨやカルビー、アサヒなどが有名です。一方、IT関連企業では、NECやソフトバンクが進出を果たしています。それでは、以下から具体的なタイ進出のメリット・デメリットを見ていくことにしましょう。
今後、タイはどのように変化していくのか?
タイ進出を考える上では、これらのメリット・デメリットから、今後タイがどのように変化していくのか?ということを基に判断していかなくてはなりません。タイはアジアの中心地として非常に優れた場所に位置している一方で、少子高齢化というのは深刻であり、避けられない問題です。以前はオフショアや単純な国内需要を狙った進出があったものの、今後このような理由での進出は難しいといえそうです。日本企業がタイに進出をし、商機をつかむためには問題となっている少子高齢化に即した企業が向いているでしょう。例えば、介護関連や医療関連企業は今後もタイ進出の恩恵を受けるはずです。このように、以前とは違ったタイの現状を知ることで、新たなビジネスチャンスが生まれます。
日系のタイ進出企業
TOYOTA ・ISUZU ・Panasonic ・ダイキン ・三井住友 ・セキスイハウス ・伊勢丹 ・ユニクロ ・セブンイレブン ・ファミリーマート ・ヤマザキ
CONTENTS
PHASE 01
タイ進出の検討に際して、
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか?
- 自社にとって安全でベストなタイ進出の「型と方法」が知りたい
- タイで安全・確実に収益を見込むことができるのか確かめたい
- 同業他社や同規模の日系企業のタイ進出企業の成功例と失敗例を知りたい
- 何から手をつけて行くべきか正しいタイ進出計画と実施策を知りたい
- タイで事業パートナーとなる有力な提携先を探したい
- 現地プロモーションに強い有力な代理店を探したい
- 販売ルートやチャネルに強みをもった企業との商談をまとめたい
- タイのマーケットの実態やニーズ、競合状況を正確に調べたい
- 希望通りの技術力、品質、キャパシティを持つサプライヤーを探したい
- 社内に海外事業を任せられる人材がいない
- コンサル会社の情報やアドバイスは本当に効果があるか不安だ
長年の支援実績から、
タイ進出時の悩みや課題を十分理解しています。
タイ進出成功の重点ポイントをおさえたあなたのためだけのコンサルティングで支援いたします。
- POINT 1 -販路開拓
タイで販路開拓を目指す中小企業のは既に強い販売網を持ち営業力のある相手先でお互いの力のバランスがとれる代理店や優良企業との取引を実現することでしょう。
財閥系でも条件・体制が整っていないケースも多く契約前の確認には注意が必要です。
- POINT 2 -委託生産
技術力が向上しいるタイで委託生産を検討している日系企業は、ズバリ自社の要望する主要条件や生産体制をもつ複数の候補企業の中から自らの基準でしっかりと見極めて相手を決めたいでしょう。
リスクやロスも考え企業体質や方針、他社との取引状況も十分に考慮すべきです。
- POINT 3 -工場設立
海外工場を設立する日系企業にとってタイの製造業の裾野の広さは大きな魅力があります。増産とQCDを追求するために最適な立地環境の選定と事業シュミレーションの精査という最初の判断が最も重要ですね。
日系の中小企業におすすめできる工業団地も多数存在します。シラチャーなど南東部で団地開発とインフラ整備が進んでいます。
- POINT 4 -法人サービス
日系の法人サービスやBPOに対する現地企業ニーズも製造業の発展に次いで高まっています。法人サービスなら、優れたサービスへのニーズがどれだけ顕在化して勝機があるかを見極めて自力で、あるいは優良パートナーとの協業を通して自社ビジネスの拡大を狙われているでしょう。
進出検討段階で将来の顧客となる現地企業への事前営業を兼ねた調査もとても効果的です。
- POINT 5 -消費者サービス
飲食以外でも消費者サービスの進出がバンコク中心部以外でも目立ちはじめました。伝統的なマーケット屋台が存続しながらも近代的な小売業態も発達したタイでは、小売業やサービス業にとって、自社独自の事業モデルやノウハウによって自力で現地の事業を成功させること、あるいは優良企業との協業で拡大することが目標ですね。
バンコクでは中心商業地の増床規制で郊外の商業施設がますます活発化しています。
- POINT 6 -フランチャイズ
FC展開、技術・ノウハウのライセンスでビジネスを始める中小企業にとっての目標は、自社のビジネス、技術・ノウハウを高く評価する有力企業、有力な実業家とガッチリと提携することですね。
日本人と事業観の似ているタイ人実業家とは比較的組みやすいと評されています。
しかし、タイには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
- タイの特異な市場実態を知らず大手企業だからと代理店にしたが全く販売してくれない
- 商習慣の違いから多額のメーカー販促費や人的補償を要求された
- 実績づくりを急いで無力なタイ企業と独占販売の契約をしてしまった
- 契約解除を希望したら莫大な違約金を請求された
- 社員募集が極めて難しいと知らずに工場立地を選んだために
常に人手不足に悩んでいる - 出資比が低いためタイのパートナーに事業を乗っ取られてしまった
・・・などという悲惨な現状もお聞きしています。
PHASE 02
でもご安心を!豊富なタイ進出の支援実績を誇る
海外進出PROが徹底サポートをお約束!
タイ進出を成功させる「答え」を持っています。
タイ進出を実現し、経営目標を達成できる!!
検討段階から目標達成までタイと日本でトータルサポート!
タイへの事業進出の課題を解決するテーマ別の各種パッケージサービスもご用意しています。
タイ進出方法
主導権と高収益を確保するタイ進出方法 決定案
名称/特徴 外資許可 解 説 設立形態 個人事業 ✕ 外資には認められない 有限会社 ✕ 株式会社 合弁会社 〇 タイ51%日系49%が基本パターン 独資:商務省許可企業 〇 事業内容を個別審査 最低資本金300万THB 独資:BOI許可企業 〇 一部の先端技術・ノウハウを保有する企業に認められる 独資:製造業 〇 最低資本金1000万THB=4000万円 緩和傾向に 支社 〇 日本本社が支社責任の訴追を受ける 駐在員事務所 本社報告、情報収集、物品管理、点検、広告などに制限 〇 タイ国内の子会社を管理監督する目的会社 地域統括事務所 アジア地域の管理・サポート業務のみ 法人税10%で優遇 〇 タイ国内に支社支店など3社以上の実態が伴うこと 投資形態 外資100% ほぼ製造業のみ △ 一部の商務省許可企業、BOI許可企業も 合同出資 いわゆる合弁会社=ジョイントベンチャーの形態 〇 外資比率50%未満を条件に M&A 完全買収・部分買収や資本参加を含む 〇 出資比率に注意を要す 現法設立を伴わない進出形態 販売代理 販売・代理契約 〇 独占的営業権の付与は慎重を要す フランチャイズ ライセンス契約 〇 収益モデルの提示に留意すべき 技術供与 〇 知的財産の保護措置に留意が必要 ・タイでは実質的に株式会社・支社・駐在員事務所に限られます。
・合弁で持ち株会社を設立しその会社とさらに合弁で事業会社を設立することで主導権を発揮できる現地法人を設立する方法があります。
・製造業の独資100%で進出できるルールを有利な進出に活かす方法があります。
・比率2%の差を解消し主導権を保持するためタイの金融機関など第三者からの出資を加えて比率を逆転させる方法もあります。フィージビリティスタディ
タイの市場調査&需要分析 事業の可能性判定
01JETROや中小機構では海外進出の検討にあたって下記のような項目を事前に調べておくよう推奨しています。
タイの政治・経済・社会情勢 外資政策・法規制・税制
販売(市場規模・市場特性・流通事情) 生産(原材料・部品調達、インフラ整備状況)
タイの労働事情・賃金・労働関係法規制
資金調達・金融制度 駐在員のビザ 住環境
タイ現地パートナー確かにこれらは事前調査の必要項目ですがあくまで一般情報です。
優秀なコンサルタントなら10分もあれば解説できます。しかしながら、一方で私達が個別企業のフィージビリティスタディで重視するのは
- タイの全てのステークホルダー(販売先や競合など)企業の把握・企業力分析
- 競争優位性の根拠、優位性を証明できる具体的な事実
- タイの時流、力相応な投資判断、計画実現に向けた具体的なスケジュール
- 自社が主導権を発揮できる進出形態、最もメリットのある投資形態の選択
- 現実的な投資採算 キャッシュフロー ROI 正味現在価値(NPV)
02JETROや中小機構では下記のような項目を現地で調べるよう推奨しています。
国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
国内で調べられなかった細かな事項の調査
現地事情を自分の目で確認
パートナー取引先候補を対面で確認これらは現地で確認すべき必要項目ですがあくまで主観事項です。私達が事業計画で重視する現地調査のポイントは
- エンドユーザー(企業または個人)への直接的なニーズ調査
- エンドユーザーとなる企業のキーマンへの直接的な試験営業(販売)
- パートナーとなり得るタイ企業のキーマンとの具体的な交渉提案
- タイの商流の特徴と自社の取るべきポジションの検討
・・・など実際のビジネス相手との相互関係でのみ得られる客観情報です。
-
タイ進出法
主導権と高収益を確保するタイ進出法 決定案 -
フィージビリティスタディ
タイの市場調査&需要分析 事業の可能性判定 -
販路開拓
タイの代理店紹介&独占交渉 -
委託生産
タイの委託生産先視察&商談 -
工場設立
製造コスト試算付きタイの
工場用地&レンタル工場視察クリニック -
法人サービス
タイの企業の本音ニーズが聴ける面談調査 -
海外出店
商圏分析付き店舗立地診断視察クリニックツアー
inバンコク -
フランチャイズ
バンコク事業説明会&個別交渉
弊社にタイ進出の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは?
01タイ進出の早期実現と短期目標達成が実現します。
弊社では、「事業進出の早期実現と経営目標の短期達成や即時業績向上を至上命題」とし、かならず実現できる施策のご提案とその遂行支援に集中します。
02タイ進出の豊富な成功事例からベストな方法をご提案します!
外資に対してとても厳しい規制があるものの、自社優位な条件でタイに進出する方法があります。たとえ提携、合弁であっても主導権と最終利益を相応に確保できる「型」があるのです。
弊社ではタイの規制・法令、許認可に準拠した事業モデルの事例をご用意しています。目的やご意向にピッタリ合った有利なタイ進出方法が必ず見つかります。- 自社にとってベストなタイ進出の「型と方法」を決めることができます。
- タイへの事業進出のメリットとリスクがはっきりと判明します。
- 製造業はもとより今では流通、サービス、BPOなどさまざまな業種の日本企業の進出が続いており、成功事例も豊富に揃っています。
- 事業を成功させるための絶対条件とやるべきことが明確になり、タイ進出の成功に確信がもてます
- やってみなければわからない不安要素を解消し安心してタイ進出に取り組むことができます。
03タイ市場の取得済み情報であれば即時に提供できます。
外資に対してとても厳しい規制があるものの、自社優位な条件でタイに進出する方法があります。たとえ提携、合弁であっても主導権と最終利益を相応に確保できる「型」があるのです。
弊社ではタイの規制・法令、許認可に準拠した事業モデルの事例をご用意しています。目的やご意向にピッタリ合った有利なタイ進出方法が必ず見つかります。- 情報収集のための事務所をつくったり社員を長期派遣したり、高額な展示会やイベントに出展する必要がなくなります。
04有力候補先と短期間で出会うことができる!
登録済みのタイ企業であれば30日以内に、新たに探査したタイ企業でもおよそ60日以内に然るべきキーマンとの商談のセッティングが可能です。
- 自力でタイ企業を探してコンタクトする必要がなくなります。商談当日までの相手方とのやり取りはこちらで代行しますのでタイ語や英語でのコミュニケーションで苦労することもありません。
- タイの有力企業を自力で探したり、展示会に出展する費用、労力と比較すると何分の1のコストで複数の有効な商談が効率よく実現できます。
05コンサル料・調査費を安くするために。
- 蓄積している膨大なタイ情報やデータベースは最新情報であってもできるだけ低価格でご提供できるようにしています。
- 自力ではできないがプロに依頼する程でもない簡単な調査やピンポイント情報の取得、翻訳などは現地のフリーランスを活用するワークシフトを導入して確かで安いサービスを提供しています。
- 進出検討時などの法務・会計分野のワンポイントアドバイスには「専門家シェア・サービス」がお得です。
06あなたにとってのコンサルティング効果を実感できてからご依頼ください!
初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、タイでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。 弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
PHASE 03
弊社にてサポートさせていただいた、
タイ進出事例の一部をご紹介いたします。
業種 美容サロン 従業員数 300名 拠点エリア 東京⇔バンコクほかタイ全土 課題 FCまたはVC事業展開 サロン経営ビジネスモデル導入 技術供与ならびに美容機器、ハイエンド化粧品の販路構築 来日美容ツアー等のインバウンド企画 施策 提携要件のまとめ プレゼンテーション資料作成
現地美容協会、サロンオーナーとのビジネスマッチング
業務提携交渉の推進成果 現地の美容協会との包括的業務提携を締結
現地最大のディストリビューターとの代理店契約&業務提携を達成
現在、予定通りの業績で継続中お客様の声 何も現地コネクションがない状況でした。提携方法のまとめ、提携先を探す段階から、商談アテンド、契約交渉の助言などを実務的、効率的にコンサルティングして頂き予想以上の大手企業と理想的な提携が結べました。 業種 販売促進商材の企画制作 従業員数 90名 (日本80 タイ10) 拠点エリア 本社:大阪 課題 タイ製造拠点の開発 日本への輸出オペレーション
タイ現地生産体制の構築
現地販路開拓 経営コンサルティング施策 工場立地の診断 投資採算 フィージビリティスタディ
日本とタイの業務連携オペレーション構築 日本への輸送ルート開発・コストダウン策
販路開拓のための有力販売先のリストアップ 個別商談のアレンジ 現地社員の就業規則づくり成果 製造拠点の開発・順調に操業中 事業計画通りの業績達成
2国間での業務トラブルなし 現在はタイの新規販路を開拓中お客様の声 初めての海外事業でした。ほとんどの課題を事前にお膳立てしてもらっていたのであまりにもスムーズでした。今も現地の非常勤マネージャー役を引き受けてくれていますので社長の私は意思決定するだけなので助かっています。 業種 機械機器製造業 従業員数 1300人 拠点エリア 本社:広島県 タイの委託先:バンコク近郊、アユタヤ、シラチャー近郊など 課題 委託生産メーカーの開拓 委託契約締結までの相手方との打ち合わせ 施策 希望条件に合致した委託先候補企業の詳細な探査 相手先への視察・商談訪問のアレンジ サンプル試作に関する打ち合わせなどの代行 委託契約書の作成 成果 生産委託先3社との委託契約を締結 予定していた通りの取引を継続中 お客様の声 業務拡張、生産増強のため委託先開拓が急務でした。とても特殊な製品で高度な技術と短期大量生産が絶対条件という難題をみごとにクリアして正に期待通りの委託先候補をご紹介頂けました。試作時の相手方とのやり取りに不安がありましたがそれも代行サポートして頂き助かりました。 業種 生活雑貨チェーン 従業員数 13000人 拠点エリア 本社:大阪 フィリピン:マニラ他北中部 課題 マスターフランチャイズ企業の募集 業務提携先の開拓 施策 財閥企業本部 事業家、投資家、大手デベロッパーなどへの事業説明会の開催
契約条件の精査 個別の提携交渉のサポート成果 現地大手企業3社とのフランチャイズ加盟を獲得 現在、加盟店3社が合計12店舗を展開 お客様の声 計画ではマスターフランチャイズを1社開拓でしたが、良い候補を複数社ご紹介頂けたことと独占的な権利を付与するリスクについて助言を頂いたことで、複数社との通常契約に変更しました。お陰様で計画の達成と同時にリスク回避ができました。
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか?
コンサルの型・サポート力
「経営判断や意思決定に対する有効な提言と同時にその実践支援」のコンサルティングを行っています。
「私達は事業進出の実現と共に経営目標の短期達成や業績の向上を至上命題として、実現性の高い施策のご提案とその実行支援」を行っています。- 中小企業経営者の「意思決定」「経営判断」に真摯に向き合い、総合力が求められる経営コンサルティングに強みがあります。また確かなスキルが求められ、泥にまみれ現場に足を踏み入れる経営実務の支援が評価されています。
- 進出プロセスを部分的にサポートするだけの支援企業とは一線を画した、まさに「国際経営コンサルティング」です。
出張!タイ進出準備室
限られた経営資源しかない中小企業のために実務に強いコンサルタントが経営者に寄り添い、進出検討・準備の段階の「海外担当者の代行」を請け負っています。
- 海外進出の準備ために経営者ご自身や幹部社員に負担をかけ過ぎたり、見ず知らずの自称経験者を社員として新規採用する必要がなくなります。
GSWバンコク支援デスク
ご支援先のための現地派遣社員を代行してくれるタイ現地での事務員・秘書代行的なビジネスサポートの相談窓口を設置しています。日本語⇔タイ語で専門性のない範囲の調査や通訳の役割もこなせます。
- 答えのない業務は行いません!
必ず一定の仮説や答えを提示してご納得頂いてからの契約となります。有効な情報やノウハウはお手元にある状態で安心してご判断頂けます。 - タイでも日本国内でも場所を問いません。
- 副業コンサルティングではありません!本業を受注するために目先の課題だけ中途半端にサポートするのではなくタイに進出した後の業績そのものを使命とする一貫性があります。
- 大企業にいた頃の経験だけのアドバイスしかできない顧問スタイルではありません。
- 答えのない業務は行いません!
メンバーの質
- 東南アジア諸国の知見に優れ、タイに詳しい実務コンサルタント陣がタイに進出する中小企業様を担当します。
- 中小企業の海外進出支援に専門特化したコンサルティング会社として、150業種900テーマ400名の専門家グループから支援チームを編成しています。その高い成功率と対応力が評価され、オーナー社長様からの直接依頼やリピートが多いことも他にはない特徴です。
- タイ国家資格の法務・会計の専門家がワンポイントのアドバイスから丁寧に対応します。
例えば弁護士であればタイ現地法、国際法に精通し、経験・実績ともに豊富で人間的にも信頼できる専門家陣が揃っています。 - 担当する国際コンサルタントの他にも例えば、「タイ国内の100以上の工場を開設した製造業の専門家」「タイの飲食業界では有名な実業家兼フードプロデューサー」「タイ法人の登記手続きから紛争処理まで安心して任せられる一流の日本人弁護士」「タイの財界に独自のネットワークを持つ大銀行の幹部」等々、各専門家の連携により、タイ進出事業の成功拡大というミッションに最適な支援を提供しています。
- 日本人の専門家が対応しますから外国人日本語話者のように聞き取りにくかったり、重要な事柄のニューアンスが分かりにくいなどコミュニケーションのギャップも心配いりません。
実 績
- タイでの活動は1989年からおよそ30年、私達が最も力を入れている進出支援の対象国です!
これまでに300社を超える日本の中小企業のタイ進出の成功をご支援してきました。圧倒的な支援件数に裏打ちされて中小企業様の初めての海外進出や、先行事例のない業種・テーマの進出に強みがあります。 - またタイ進出支援しかできない会社ではありません。多国対応の体制で複数の対象国からグローバルな視点でタイ進出をお手伝いすることができます。
- 当初は製造業の生産拠点としての工場設立、次に委託生産先の開拓が主なテーマでした。それに加えて現在ではサービス・小売り・ITなど数多くの案件に携わらせて頂き業界ごとの市場特性や現地企業の良質な情報、成功事例が次々と蓄積され、より安全で確実なコンサルティングが行えるようになりました。
- タイでの活動は1989年からおよそ30年、私達が最も力を入れている進出支援の対象国です!
リサーチ力
- 調査の目的は分析ではなく「意思決定のため」としっかりと心得ています。
いわゆるビッグデータからミクロデータなど難易度の高い情報、こんなこと調べられるの?というテーマでも取得しています。 - 根拠のない情報は提供しません! 検証できていない、出所が不明などの未確認情報は一切提供いたしません。精査した正確な情報だけをご提供しています。
- 1.業界調査
- 業界内企業、競合プレイヤー、有力な顧客候補など全てのステークホルダーを明らかにしタイのマーケットを徹底的に検証することができます。
- 2.企業調査
- タイの全対象から取引候補を複数リストアップします。
- 3.消費調査
- 独自の客層分析で現地消費者の本音に迫るリサーチを行います。
- 4.出店調査
- 未公開の好立地テナント情報を獲得するチャンスがあります。
- 5.工場立地
- タイ国内に多数存在する工業団地、倉庫エリアは概要だけでなく現場の実情、日系中小企業にとっての利便性などリアルな情報を提供しています。
- 調査の目的は分析ではなく「意思決定のため」としっかりと心得ています。
現地ネットワーク・人脈
タイにはあらゆる業種・業態やテーマで手に入れたい情報にリーチできる体制と要員を整備し、情報網を張り巡らせています。
- タイ投資委員会(BOI)
- 外国企業の審査や外資恩恵措置を管轄するBOIとのスムーズな申請・受理をサポート。
- 駐日タイ大使館・領事館 / 在タイ日本大使館
- 行政各部門との調整をコーディネートする大使館とのコンタクトをサポート。
- 各許認可省庁
- タイ当局への様々な許認可申請を円滑に進めるサポートを実施中。
- 大手商業銀行
- バンコク銀行・サイアム商業銀行・カシコーン銀行・クルンタイ銀行ほか8行
- 財閥グループ
- セントラル財閥・CP財閥・サイアム財閥・サハ財閥・TCC財閥・タイ王室系・タイ軍閥系
- 製造メーカー
- 日系企業との連携が深いサイアムグループを含め各カテゴリーの有力製造業各社との繋がり。
- 工場・倉庫
- 注目のシラチャー地域など新開発エリアはもちろん、ロジャナ・アマタナコンなど整備された工業団地、流通基地の公開、未公開物件情報も多数。
- 通信キャリア
- TOT・AIS・DTAC・TAOrenge・TRUE
- 商業・流通
- セントラル・サイアム・マクロ・テスコ・BIG-C・7&11・伊勢丹 ほか
好立地テナントオーナーその他各種の専門店を含め約1000社との繋がり。 - 日本人商工会
- バンコク日本人商工会議所
- タイで成功するためのパートナーの紹介、マッチングには圧倒的な実績があります。
バンコクBIZ情報センター
50万件以上の個別情報がある弊社の情報センターです。財閥系大手、タイ王室系、タイ軍閥系から中堅の現地優良・有力企業、タイの日系企業、タイの外資系企業、確かな事業家や投資家の最新情報をストックしています。タイ進出で必要なパートナー企業や、一度面談しておきたいタイの業界キーマン等のご紹介にも活用しています。
- コネや人脈のあるタイ企業だけではなく、企業体質、製品の特性を十分に把握した上でタイ国内の全ての業界企業から候補となる企業を選びます。
- 意向やニーズを確認した上で相手方のキーマンに自社の強みを直接アピールできる、事業説明会、商談会をオーダーメイドで企画しています。
- 最終的な成果が出るまで徹底的にフォローしています。
タイ側の企業ニーズも多数取得しています。登録するだけでタイの相手方からオファーが届くこともあります。
低価格
- 初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、タイでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
- 私達はより多くの中小企業の皆さまにこそ、安心・安全に海外進出の夢を実現して頂きたいとの想いから品質はそのままに絶対的な低価格で提供し続けます。