フィリピン進出コンサルは進出支援実績332件の海外進出PROにお任せください。製造業27件、技術11件、BtoB39件、IT34件、小売り22件、サービス42件、不動産41件 圧倒的実績と経験を御社のために!

フィリピン進出コンサルティング フィリピンコンサルティング

インフラ整備は依然立ち遅れていることは否めませんが、産業の構造上慢性的に失業率は高く急激な人件費の高騰は考えにくいことが軽工業の製造業進出に魅力が大きい理由です。英語圏で語学力に富み、女性の就業者も多いことから、業務代行サービスやコールセンターなどのBPOサービス分野では世界有数の人気が持続中です。フィリピンは外資に対して規制の多い国ですが、優位な条件で進出できないわけではありません。たとえ提携、合弁であっても主導権と最終利益を相応に確保できる「型」があるのです。ここでは先ず「国際コンサルタント」のプロの視点でフィリピン進出のメリットとデメリット、事業進出のポイントをまとめていきます。

フィリピン進出のメリット

1. 急速な経済成長が継続

2050年まで続くフィリピンの人口ボーナスはとても魅力的です。GDPに占める内需の割合は非常に高く国内消費は旺盛です。未だ伝統的小売りの割合は高いですが中間以上の所得層は近代的な消費スタイルに変わっています。

2. 安価な人件費 ビジネス英語OK

ビジネスでも英語が堪能です。コミュニケーションにはあまり難を感じません。また人口の増加以上に未だ失業率が高いため賃金の急激な上昇は考えにくく安全で安定した労働力が確保できています。

3. 経済特区で外資を優遇

PEZA登録した進出企業には多大な優遇処置の恩恵があります。

その他のメリット

  • 著しく堅調な経済成長率を維持し市場に成長性がみられます。 
  • 内需が強いことがフィリピン経済の成長安定性の下支えになっています
  • 人口ボーナスのピークが2045年でそれから20年程度では投資環境は良好と言えます
  • 失業率は未だ高く雇用コストが低い買い手市場であり当面人件費の高騰はおこりえない環境です
  • 専門職、中間管理職も雇いやすく、いわゆる労働争議が発生しないのが特徴です。
  • 2006年に日本との間で経済連携協定が締結されて自由度が増す可能性が高いです。
  • どの業種にもステークホルダーとして主に華人系の財閥企業グループが存在します。
  • GDPに占める第三次産業の割合は60%以上でありITやBPO分野などサービス業では特に進出環境は良好です。
  • 外資の進出企業に適用される税制インセンティブがあります
  • 日本に在住するフィリピン人は20万人と中国、韓国に次ぐ多さで日本文化に馴染みのあるフィリピン人は多数います。

フィリピン進出 デメリット

1. 外資規制対策トラブル

ほとんどの業種で資本比率60:40の外資マイナー。この対策として現地人パートナーを登用するも事業が成功するとトラブルが発生して事業の成長を大きく阻害し最悪の場合には進出企業が廃業に追い込まれるケースが散見されます。 

2. 脆弱過ぎるインフラ

渋滞や遅延など脆弱なインフラによって引き起こされるデメリットで莫大な経済損失が発生しています。予定時間や約束が守られないこともフィリピンスタイルと言えます。

3. 人事生産性が低い

仕事への価値観やワークスタイルが違い過ぎるため、ともすれば勤労意欲に欠けるという印象が強い国民性です。目標管理や勤怠管理というような考え方が希薄で一般的に高い生産性は期待できないことを計画に組み込まないとなりません。

その他のデメリット

  • 外資比率の規制は厳しく、緩和される見通しは立っていません 
  • 文化や商習慣の違いからビジネスパートナーがリスクとなる危険性があります
  • アジアの病人と称された時代の後遺症で裾野産業が未発達で製造業の現地調達率は30%以下です
  • 取引先が集積していないため一社で大きな取引が必要になる、あるいは有力な代理店を必要とする可能性があります
  • 為替が円安時にフィリピンペソは大きく円安にぶれやすい側面があります
  • フィリピン政府は外資優遇税制を順次制限していく方針のようです。
  • フィリピン人には独特のワークスタイル、労働習慣があります
  • 正規雇用ルールがあるためパート・アルバイトの就労は半年限りが多く定着しません
  • 貧困率は26%と言われ、消費の60%以上が伝統的小売り業態でまかなわれています
  • 貧富の格差が激しくマーケティングでは慎重なハンドリングが必要です。
  • 現状でフィリピン人の10人に1人は海外で出稼ぎしているOFWであり海外からの送金がGDPを下支えしている実態があります
  • ほかの途上国と比べて中間所得層が薄く不景気に弱い側面があります
  • 政府の政策運営の非透明感がよく指摘されます。 行政、法務手続きは極めて煩雑です
  • 島嶼国ゆえにビジネスにおいて地理的な不利、不便は否めません

このようにどんなリスクとデメリットがあるのかはすでに先行他社の例でほとんどわかっていることです。事前に対策をすることで十分にリスクを軽減することが可能です。
これらのメリットとデメリットを踏まえ弊社が算出したタイ進出の進出偏差値のスコアは「72」と事業進出の安全性は比較的高い国です。

日系のタイ進出企業

TOYOTA ・Panasonic ・野村

CONTENTS

PHASE 01

フィリピン進出の検討に際して、
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか?

  • 自社に一番適したフィリピン進出の「型と方法」が知りたい
  • フィリピンで確実に収益を上げることが出来るかどうか確認したい
  • 同じ業界や同し規模感でフィリピン進出の成功例と失敗例を知りたい
  • 正しいフィリピン進出手順とやるべきことを明確にしたい
  • フィリピンで提携先、合弁相手を見つけたい
  • 現地のマーケティングに強い代理店を見つけたい
  • 強い販路やルートを持つフィリピン企業との商談をまとめたい
  • フィリピン市場の可能性、競合状況など実態を正確に把握したい
  • 委託生産先として有力なサプライヤーを見つけたい
  • 海外事業を取り仕切る社内人材がいない
  • コンサル会社はどれだけ効果があるのか不安だ

長年の支援実績から、
フィリピン進出時の悩みや課題を十分理解しています。

業界別のフィリピン進出に特化した専門家が「事業の成功」を徹底的に支援しています!

  • - POINT 1 -販路拡大

    流通の川下が強いフィリピンで販路開拓、代理店や販社の獲得を目指すなら独占的な販売力をもつ有力代理店、あるいは大手小売りとの直接取引が大切です。

    他社製品よりもあなたの製品をメインで販売する企業と取引することも重要ですね。

  • - POINT 2 -委託生産

    まだまだ技術力も調達力も脆弱なフィリピンですが、委託生産をするなら生産キャパシティ、設備機械、コスト、技術力、品質、納期などの条件や生産体制を満たす委託先を候補企業の中から自社の基準で厳しく選びたいですね。

    在フィリピンの中国、韓国など外資企業も有力な選択肢です。ルソン南部ではラグナ、カビデ、パタンガスに候補が多数存在します。 

  • - POINT 3 -工場設立

    外資への優遇制度もあってフィリピンで現地生産を検討する中小企業も増えてきました。現地生産を目指す製造業にとって、海外増産とQCDを追求できる有利な環境を選択するためのシュミレーションが一番大切ですね。

    ルソン島南部、マニラ北部の工業団地にも日系中小企業向きのエリアたくさんあります。

  • - POINT 4 -法人サービス

    フィリピンにどれほどのニーズがあって、どうすれば現地の競争に勝てるのかを見極めることが成否の分かれ目です。自力であるいは優良パートナーと組んで、自社ビジネスを拡大させましょう。

    提携先と顧客候補と同時に取引き関係をつくるサポートをしています。

  • - POINT 5 -消費者サービス

    ジョリービーのように国民的巨大ローカルチェーンもある特殊なフィリピン市場に進出する中小企業様にとって、自社のビジネスで自力で事業を成功させる、あるいは現地パートナーと組んで自社ビジネスを拡大させることでしょう。

    経済特区内では独資での単独経営に相当する事業モデルが活用できます。

  • - POINT 6 -小売り

    サリサリストアのような伝統的な業態が圧倒的多数を占めるフィリピンに進出する小売り業にとって、好立地の店舗で競争に勝ち、自力であるいは有力なパートナーと組んで成功することですね。

    フィリピンはとかく巨大な商業施設のイメージがありますが未だ限定的な近代的小売りの特性をよく知り上手に活かすべきです。

  • - POINT 7 -FC・技術供与

    FC、技術やノウハウの輸入に積極的なフィリピンでライセンスビジネスを始めるなら、相手先が必ず行う競合他社との事業価値の比較に勝つ必要があります。オプション条件の準備も必要になりますね。

    一国を任せられる有力な企業や実業家を加盟店、協業パートナーにしてフィリピン事業を展開するパッケージをご用意しています。

しかし、フィリピンには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。

日系企業が巻き込まれた事件や出来事として、

  • 大手企業だからと代理店契約したが自社製品を積極的に販売してくれない
  • 後になって莫大な売場の家賃とプロモーション費の負担を要求された
  • 物流環境がルーズで納期がいつも守られず顧客から賠償金を請求されてしまった
  • 繁盛してくると現地のパートナーにノウハウを盗用され事業を潰されてしまった
  • ローカルの習慣として半年で辞めていくため人材のスキルアップが全くできない
  • エージェントに商談の進捗を任せていたが実態は商談話が消滅してしまっていたンの日本人エージェントに前金を持ち逃げされた

・・・などというあまりにも残念な惨状もお聞きしています。

PHASE 02

でもご安心を!
支援実績30年・1,800件の海外進出PROが徹底サポートをお約束!

フィリピン進出を実現し、経営目標を達成できる!!
検討段階から目標達成までフィリピンと日本でトータルサポート!

フィリピンへの事業進出の課題を解決するテーマ別の各種パッケージサービスもご用意しています。

  • フィリピン進出方法

    主導権と高収益を確保するフィリピン進出方法 決定案

    名称/特徴 外資許可 解  説
    設立形態
    株式会社 親会社の責任は株式の引受額として出資した投資額に限定されるため法務リスクを回避する意味から安全な形態 取締役5~5名までうち過半数はフィリピン居住者が条件
    非株式会社 - - 原則として非営利系の慈善・教育・文化事業に限られる
    支店 独資:BOI許可企業 一部の先端技術・ノウハウを保有する企業に認められる
    駐在員事務所 親会社からの30000US$の送金が必要 一定の営利を伴わない広報活動や品質管理、情報収集のみ
    投資形態
    外資100% 対象業種は限定的
    合同出資 いわゆる合弁会社=ジョイントベンチャーの形態 ただしほとんどの業種で外資40%以下に制限される
    M&A 完全買収・部分買収や資本参加を含む
    現法設立を伴わない進出形態
    販売代理 販売・代理契約 独占的営業権の付与は慎重を要す
    フランチャイズ ライセンス契約 収益モデルの提示に留意すべき
    技術供与 知的財産の保護措置に留意が必要

    ・フィリピンでは実質的に株式会社、支店、駐在員事務所の3つの形態が認められています
    ・フィリピンではほとんどの業種で外資40%以下という外資規制があります。
    ・しかしながらたとえ外資40%以下の規制対象業種で出資比率の低い合弁であったとしても事業部単位で複数の系列子会社を設立して分割管理することで主導権を発揮し重大な経営リスクを解消する方法があります。                  

    ★外資規制業種でも経営主導権を持った現地法人をフィリピンにつくることが出来る方法があります。是非一度お問合せ下さい。 

  • フィージビリティスタディ

    フィリピンの市場調査&需要分析 事業の可能性判定

    1. 01JETROや中小機構では海外進出の検討にあたって下記のような項目を事前に調べておくよう推奨しています。
      フィリピンの政治・経済・社会情勢 外資政策・法規制・税制
      販売に関すること(市場規模・市場特性・流通事情)
      生産に関すること(原材料・部品調達、インフラ整備状況)
      フィリピンの労働事情・賃金・労働関係法規制
      資金調達・金融制度 駐在員のビザ 住環境
      フィリピン現地パートナー              

      確かにこれらは事前調査の必要項目ですがあくまで一般情報です。
      優秀なコンサルタントなら10分もあれば解説できます。

      しかしながら、一方で私達が個別企業のフィージビリティスタディで重視するのは

      1. 関係する全てのステークホルダー(販売先や競合など)企業の把握・企業力分析
      2. 競争優位性の根拠、優位性を証明できる具体的な事実
      3. フィリピンの時流、力相応な投資判断、計画実現のための具体的なロードマップ
      4. 自社が主導権を発揮できる進出形態、最もメリットのある投資形態の選択
      5. 現実的な投資採算 キャッシュフロー ROI 正味現在価値(NPV)
    2. 02JETROや中小機構では下記のような項目を現地で調べるよう推奨しています。
      ・国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
      ・国内で調べられなかった細かな事項の調査
      ・現地事情を自分の目で確認
      ・パートナー取引先候補を対面で確認

      これらは現地で確認すべき必要項目ですがあくまで主観事項です。私達が事業計画で重視する現地調査のポイントは

      1. エンドユーザー(企業または個人)への直接的なニーズ調査
      2. エンドユーザーとなる企業のキーマンへの直接的な試験営業(販売)
      3. パートナーとなり得るフィリピン企業のキーマンとの具体的な提案と事前交渉
      4. 現地の商流の特徴と自社の取るべきポジションの検討
      5. 数値化できないフィリピンの事業環境、ビジネスの機微の抽出 その傾向と対策

    ・・・など実際のビジネス相手との相互関係でのみ得られる客観情報です。

  • フィリピン進出法
    フィリピン進出法
    主導権と高収益を確保するフィリピン進出法 決定案
  • フィリピン市場のフィージビリティスタディ
    フィージビリティスタディ
    フィリピンの市場調査&需要分析 事業の可能性判定
  • フィリピン市場の販路開拓
    販路開拓
    フィリピンの代理店紹介&独占交渉
  • フィリピンの工場への委託生産
    委託生産
    フィリピンの委託生産先視察&商談会
  • フィリピンでの工場設立
    工場設立
    製造コスト試算付きフィリピンの工場用地&レンタル工場視察クリニック
  • フィリピンの法人サービス
    法人サービス
    フィリピンの企業の本音ニーズが聴ける面談調査
  • フィリピンでの海外出店
    海外出店
    小売り・サービス業の商圏分析付き店舗立地診断視察クリニックツアーinメトロマニラ
  • フィリピンでのフランチャイズ展開
    フランチャイズ
    メトロマニラ事業説明会&個別交渉

弊社にフィリピン進出の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは?

  1. 01フィリピン進出の早期実現と短期目標達成が実現します。

    弊社では、事業進出の早期実現と経営目標の短期達成や即時業績向上を至上命題とし、かならず実現できる施策のご提案とその遂行支援に集中します。

    • 初期投資が低く抑えられるフィリピンですが、進出の事業投資を早く回収することは中小企業にはとても重要です。事業の開始や黒字化が遅れると、最悪の場合撤退や日本の本社の経営に深刻な影響を及ぼすこともあります。そこで私たちは一番安全で速い方法を選択しています。
  2. 02フィリピン進出のベストな方法をご提案します!

    フィリピンの外国企業に対する経済特区政策(PEZA)は税制優遇だけでなく実は意ほとんど知られていないとても有効な活用法があくさんあります。これらフィリピン独特の制度を上手に活用して成功した日系企業のビジネスモデルの事例を多数ご用意しています。目的や意向に合ったフィリピン進出方法がきっと見つかります。

    1. フィリピンへの事業のメリットとリスクが明確にわかります。
    2. 自社にとってBESTな進出の「型と方法」を決めることができます。
    3. 特に軽工業や小売り、サービス業、アウトソーシング業などさまざまな業種の日本企業の進出先として人気が高く、フィリピン進出の成功事例を豊富に揃えています。
    4. 成功のための必須条件とやるべきことが明確になりフィリピン進出に確信がもてます。
  3. 03取得済みのフィリピン情報なら直ぐに提供が可能です。

    調査項目を新たに追加したとしてもおよそ30日程で検証できます。

    • 調査のためにフィリピンに社員を派遣したり高額な海外展示会やイベントに出展して情報収集する必要がなくなります。
  4. 04わずか30日で有力パートナーと出会うことができる!

    登録済みの企業なら30日以内に、新たに探査する場合でもおよそ60日以内に然るべきキーマンとの商談のセッティングが可能です。

    • 自らフィリピンの企業を探査して外国語で連絡を試みる必要がなくなります。 商談日までの相手方との連絡はこちらで代行しますので英語やタガログ語でのやり取りも必要ありません。
  5. 05調査費・コンサル料を安くするために

    フィリピンの現地情報やデータベース、現地コネクションは私達にとって大切な資産ですが、できるだけ低価格でご提供できるように努めています。

    • 難しくない調査や翻訳などはフリーランスを活用するワークシフトを導入して確かで安く提供できるようにしています。
    • 進出検討時などの法務・会計分野のアドバイスには「専門家シェア・サービス」が便利です。
  6. 06効果を実感してからご依頼ください!

    解決策のご提示、ご提案は初回無料です。ご面談をして、フィリピンでの事業目標、やるべき事や必要事項をしっかりと確認してからご提案します。弊社のご提案内容、実施業務、期待できる成果を十分にご検討の後に業務をご依頼頂くかどうかの判断をして頂けます。

PHASE 03

弊社にてサポートさせていただいた、
タイ進出事例の一部をご紹介いたします。

  • 業種 飲食サービス
    従業員数 300名
    拠点エリア 本社:東京 フィリピン:マニラ・マカティ、セブほかフィリピン北中部
    課題 マスターフランチャイズ店の募集
    フランチャイズ候補企業の開拓
    セントラルキッチンの開発
    施策 フランチャイズ募集のシクミづくり 加盟店募集要項の作成 パートナー候補企業リスト作成
    事業説明の運営サポート 個別商談のアレンジ  加盟交渉のサポート
    セントラルキッチン開設計画~操業までのサポート 
    成果 直営店3店舗 マスターフランチャイズ店3社(初年度)
    フランチャイズ加盟店8店舗(現在)
    完全自動化セントラルキッチンの開設、順調に稼動中
    お客様の声 縁故(コネ)のない国での海外FCは初めての試みであった中で、事業実績・資金力・熱意のある優秀な事業家や投資家をご紹介頂けたことは驚きでした。同業者からうまくまとまらないと聞いていた加盟交渉も機転の利いた助言を頂き、思いのほか比較的スムーズに契約まで進めることが出来ました。
  • 業種 リサイクル販売(高級ブランド品、アニメ関連商品)
    従業員数 グループ 640名
    拠点エリア 本社:東京 フィリピン:マニラ、マカティ・セブほかフィリピン北中部
    課題 高級ブランド品の買い取り販売業態開発  アニメ関連中古品販売店の業務提携&新規開発              有力な業務提携先の開拓  
    施策 有力企業のショートリスト  オンライン・プレゼンテーションのシクミ構築                      フィリピン現地での個別マッチング・商談会の運営サポート  提携交渉の商務・法務サポート          店舗開発のコンサルティング          
    成果 高級ブランド品の買い取り販売店3店舗を開発  アニメ関連中古品販売先5店舗を開発(通販含む) 現在も順調に取引中  
    お客様の声 デスクワーク情報でなく実際に相手企業に事前面談まで実施して頂き相手の意向や要望を正確にレポートして頂きました。それによって効率よく相手先を選ぶことが出来、また提携交渉はとてもスムーズであったと感じています。期待以上の成果です。
  • 業種 IT ビジネスアプリケーション サービス 
    従業員数 120人
    拠点エリア 本社:福島 フィリピン:マニラ・マカティ、セブほかフィリピン北中部
    課題 日本国内2000社とのサービス提供契約の実績をもとに現地の有力代理店の開拓
    施策 現地の有力代理店候補の探査&ショートリスト作成
    事業説明会のサポート 個別商談のアレンジ
    提携交渉の実践的サポート
    成果 複数の代理店候補企業との業務提携契約の締結 合弁で即時に自力営業展開ができる体制づくり完了  代理店は3社とも販売目標を達成    
    お客様の声 弊社の希望条件にマッチした有力企業を紹介して頂けました。
    結果的にエリア代理店として現地有力企業3社と契約が成立しました。
  • 業種 大型設備の製造販売 
    従業員数 1,000人
    拠点エリア 本社:東京  フィリピン:ラグナ
    課題 フィリピン事業進出計画 投資採算
    フィリピン生産拠点の開発  現地生産体制の構築  部品メーカー(調達先)の開拓
    現地の販路開拓
    施策 工場立地の診断 投資採算 フィージビリティスタディ
    優良な部品メーカーの探査・リストアップ  価格調査(見積書の取得)
    販路開拓のための有力販売先のリストアップ  個別商談のアレンジ  
    成果 アジアの生産拠点としてのメイン工場の開設  フィリピン国内のサプライチェーンの構築
    現地販売先となる大手企業の開拓
    販売先の営業は好調。予定通りの生産を継続中
    お客様の声 初めての海外事業でした。ほとんどの課題を事前にお膳立てしてもらっていたのであまりにもスムーズでした。今も現地の非常勤マネージャー役を引き受けてくれていますので社長の私は意思決定するだけなので助かっています。

なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか?

  1. コンサルの型・サポート力
    コンサルの型・サポート力

    「私達は事業進出の実現と共に経営目標の短期達成や業績の向上を至上命題として、実現性の高い施策のご提案とその実行支援を行っています。

    • 中小企業経営者の「意思決定と経営判断」に真摯に向き合い、総合力が求められる経営コンサルティングに強みがあります。また確かなスキルが求められ、泥にまみれ現場に足を踏み入れる経営実務の支援を行っています。
    • 進出プロセスの一部だけのサポート企業とは全く違う「国際経営コンサルティング」です。
  2. 出張!フィリピン進出準備室
    出張!フィリピン進出準備室

    限られた経営資源しかない中小企業の実務に強いコンサルタントが経営者に寄り添い、進出検討・準備の段階の「海外担当者の代行」を請け負っています。

    • 海外進出の準備ために幹部社員に重すぎる負担をかけたり、見ず知らずの自称海外マネージャー経験者を社員として新規採用する必要がなくなります。
  3. GSWフィリピン支援デスク
    GSWフィリピン支援デスク

    ご支援先のための現地派遣社員を代行してくれるタイ現地での事務員・秘書代行的なビジネスサポートの相談窓口を設置しています。日本語⇔英語⇔タガログ語で専門性のない範囲の調査や通訳の役割もこなせます。

    • 海外事業のために幹部社員に重過ぎる負担をかけたり、自称海外マネージャー経験者を新規採用する必要もありません
    • 答えの見えない業務はいたしません!必ず答えや仮説を提示してご納得なさってからのご契約です。ご依頼前にはお手元に有効な情報や方法論がある状態でご判断頂けます。
    • フィリピンでも日本国内でも業務の場所は問いません。フィリピンでも日本国内でも日本人の専門家が対応します。
    • 副業のコンサル会社ではありません。本業のために表面的にサポートするのではなくフィリピンに進出後のお客様の業績そのものを使命としています。
    • 大企業にいた時の経験だけでアドバイスしかできない顧問スタイルではありません。
  4. メンバーの質
    メンバーの質
    • フィリピンを担当するコンサルタント陣は全員が「経営支援の実務」のエキスパートです。フィリピンの実態に詳しく個別密着対応を得意としています。
    • さまざまな専門家から支援チームを編成して中小企業の海外進出支援に特化したコンサルティング体制が整っています。
    • 担当コンサルタントの他にも例えば、「フィリピン製造業に詳しく優良サプライヤーを紹介してくれるエンジニア系の専門家」「フィリピンの業務代行会社のコンサルタント」「フィリピンでの法人設立手続きや会社開設を開業までフォローしてくれる法律家」「フィリピンの実業家、投資家に特別なコネクションを持つ不動産プロデューサー」などなど900テーマを400名でフィリピン進出事業の成功拡大というミッションに最適なご支援を提供しています。その高い成功率と対応力が評価され、オーナー社長様からの直接依頼やリピートが多いことも他にはない特徴です。
    • フィリピン進出に頼りになる士業の専門家陣がワンポイントのアドバイスに対応します。例えば会計士ならフィリピン現地法、国際法、現地財務当局の判断事例や見解のパターンに精通し、経験・実績ともに豊富で信頼できる専門家陣が揃っています。
    • 日本語ができる外国人ではなく日本人の専門家が対応しますから日本語でも聞き取れない、重要な意味合いが分からないなどコミュニケーションのストレスもありません。
  5. 実 績
    実績
    • フィリピンではこれまでにおよそ25年間で200社を超える日本の中小企業のフィリピン進出の成功をご支援しました。実績、メンバー共に最も主力の進出支援の対象国です。
    • 豊富な支援実績によって中小企業様の初めての海外進出や、ほとんど事例のない業種・業態の進出には特に強みがあります。
    • フィリピンで数多くの案件に携わらせて頂いたことでフィリピンの市場特性や現地企業のコアな情報が次々とストックされ、同時に有力な情報源とコネクションも拡がりました。特に事業の成否に関わる正確なご提案、実務支援を行うために成功事例、失敗事例、現地動向を検証することでより早く、より確実な支援体制をつくることが出来ました。
    • またフィリピンだけの進出支援会社ではありません。複数国でコンサルティング体制が整っていますので幾つかの選択肢から計画的にフィリピン進出を進めるお手伝いができます。
  6. リサーチ力
    リサーチ力
    • 調査の目的は分析ではなく「意思決定のため」です。いわゆるビッグデータからドブ板情報まで難しい情報も取得しています。
    • 根拠のない情報は提供しません! 未検証、出所不明などの未確認情報は一切提供いたしません。精査した正確な情報だけをご提供しています。
    • フィリピンのさまざまな業種やテーマで知りたい情報をキャッチできるシクミとコネクションを確立しています。フィリピンの市場調査ならお任せください。
    業界調査
    フィリピン業界内の主要企業、競合他社、取引先候補を把握し徹底的に検証した調査によってフィリピンのマーケットを正確に把握できます。
    消費者調査
    独自の詳細な客層分析とターゲティングで現地ユーザーのリサーチを実施します。 フィリピンの協力企業によって実店舗でテストマーケティングを行うこともできます。
    出店調査
    出店調査では好立地商業施設のテナント情報を獲得するチャンスをつくります。
    企業調査
    フィリピンの全ての企業から適格な候補企業を複数リストアップします。
    強み弱み、販売ルート等の実力を客観的に審査した企業プロフィールが手に入ります。即効性や安定性について相手先を個別に検証できます。
    FC・ライセンス
    FCパッケージやライセンスの現地適応性、可能性が客観的な根拠をもって判断できます
    工場立地診断
    フィリピンの工業団地、倉庫エリアの情報は概要紹介だけでなく現場の実情や日系中小企業にとっての使い勝手などリアルな情報を提供しています。
  7. 現地ネットワーク・人脈
    現地ネットワーク・人脈

    急成長を続けるフィリピンで成功するためのパートナー紹介、マッチングには自信があります。個別に有力な候補企業を探査したとしても展示会出展コスト、労力と比較すると安価で有効な商談が実現できます。

  8. メトロマニラBIZ情報センター
    メトロマニラBIZ情報センター

    35万件以上の個別データをもつ弊社の情報センターです。財閥系大手から中堅の優良有力企業、フィリピンの日系企業、フィリピンの外資企業、確かな事業家や投資家の最新情報を蓄積しています。 フィリピン進出で必要となるパートナー、また検討段階、調査段階でも一度話を聞いてみたいフィリピンの業界キーパーソン等のご紹介にも活躍しています。

    • 短期間で複数企業との商談をセッティングします。
    • 弊社がコネを持つフィリピン企業を紹介するのではありません。企業体質、製品特性を十分に把握した上でフィリピン国内の全ての業界企業から候補となる企業を選びます。
    • 相手方キーマンのニーズや意向を確認して自社の強みをアピールできる商談をご提供しています。
    • マニラでは一社様のためだけの個別事業説明会、個別商談会を承っています。
    • フィリピン現地担当者が情報取得からアポ取り、アテンドさらに商談後のサポートまでお手伝いしています。
    • フィリピンの企業側のニーズも常時届いています。情報登録をするだけで相手企業からオファーが届くこともあります。

    事業を成功に導くためフィリピン・ネットワークを整備しています。

    フィリピン経済特区庁(PEZA)
    外国企業の直接投資の審査や外資恩恵措置を管轄するPEZAとのスムーズな申請・受理をサポートしています。               
    駐日フィリピン大使館・領事館在フィリピン日本大使館
    フィリピンと日本の間で行政各部門との調整をコーディネートする大使館とのコンタクトをサポートしています。      
    各許認可省庁
    フィリピン当局への様々な許認可申請を円滑に進めるサポートしています
    大手商業銀行
    メトロポリタン銀行・フィリピンナショナル銀行・BDO=バンケデオロ銀行・フィリピンアイランド銀行 DBPフィリピン開発銀行 ほか7行   
    財閥グループ
    シー財閥・ゴコンウェイ財閥・コファンコ財閥・アヤラ財閥・ユーチェンコ財閥・ルシオ財閥 ほか15グループ
    製造メーカー
    各業種カテゴリーの有力製造業およそ1900社との繋がりがあります。
    通信キャリア
    Smart・Globe・SUN ほか
    商業・流通
    SM=シューマート・セントラル・ピュアゴールド・グリーンベルト・グロリエッタ・アヤラセンター・7&11ほか その他専門店を含め約500社ほどとの繋がりがあります。      
    日本人商工会
    フィリピン日本人商工会議所・セブ日本人商工会議所・ミンダナオ日本人商工会議所
  9. 低価格
    低価格
    • 初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、フィリピンでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
    • 私達はより多くの中小企業の皆さまにこそ、安心・安全にフィリピン進出の夢を実現して頂きたいとの想いから品質はそのままに絶対的な低価格で提供し続けます!

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株式会社黎明コンサルティング・グループでは経営コンサルティングを通してクライアントの皆様のスーパーサポーターとして高品質のサービスを提供しております。
お客様との取り引き、あるいは当社の営業活動に際して接する氏名、住所、役職などは弊社がサービスを提供するうえでなくてはならないものです。また、経営コンサルティングという業務の性格上、お客様の個人情報に接する機会が多く、当社では個人情報保護の観点からその社会的責任が重大であると認識しています。
また、当社はその社会的責任である個人情報保護を正しく遂行するため、個人情報に関する法規制等を遵守し、以下に示す方針を具現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築いたします。また、常に本人のニーズ、IT技術の最新動向に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

個人情報保護方針

  • ・個人情報は当社が行うコンサルティング業務やそれに関連する業務並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して取得・利用・提供すると共に、特定された利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。前記の場合は別途ご本人から同意を得て適切な取り扱いを行います。また特定された利用目的の範囲を超えた利用を行わないための措置を講じます。
  • ・個人情報の取り扱いに関する法令国が定める指針及びその他の規程を遵守します。
  • ・個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じそのリスクを防止すると共に是正に努めます。
  • ・個人情報に関わるお客様が提供された個人情報の確認、訂正、苦情については、下記の当社窓口にて合理的な範囲で対応いたします。
  • ・当社では個人情報を保護するため個人情報保護マネジメントシステムを確立し、日々その継続的な改善に努めます。

本方針は社内及び当社ホームページに掲示し周知徹底をはかるとともに、また全役職員独自の教育・啓発に努め個人情報保護意識の高揚をはかります。

制定日:2016年1月7日
最終改定日:2016年1月7日

株式会社 黎明コンサルティング・グループ
代表取締役 俵 貴幸

本件に関するお問い合わせは、当社お客様相談室までお願いいたします。
【お客様相談室】
TEL:03-5931-7186  プライバシポリシー担当窓口

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