独資単独で海外進出を考えてみよう

海外事業の現地法人を１００％単独資本で統治・運営することは重篤なリスクと労力を負うことになり、資本提携をもとにした現地パートナーの協力もなく、確かに一見するととても危険なことではあるのですが、自社単独の経営陣で現地法人を運営できる独資での進出は国内と同じように単一のリーダーによって経営判断、意思決定されその意思決定のもとで日本国内と同じように運営されていくということが最大のメリットです。

この意味において、次々とさまざまな意思決定が要求される海外事業（の現地法人）を運営する中堅・中小企業にとっては、100%独資で自社単独で事業を運営するということはむしろ適した形態であるという見解が多いことも見過ごせません。

日系企業の進出先として人気の高い各国もいわゆる外資規制によって一定の独資進出が制限されていますが、急速なグローバル化の中で、それらの規制が撤廃されたり緩和されたり、あるいは成文化された法規そのものは変わらなくても投資許可を出す現地当局の内規などによって一定の条件下のもとに独資単独進出が認められる範囲が少しづつ拡大していることも事実です。これによってさまざまな業種にも進出のチャンスが与えられる可能性が拡がっています。

経営判断を他人に任せられますか？

ここでは独資単独を推奨しているわけでも、共同出資の形態を否定しているわけでもありません。個別の条件や状況によってその判断はケースバイケースとしか言いようがありませんが進出を検討している中小企業の経営者・経営の重要な意思決定を他人に委ねることができますか？

・全く正反対で相容れない意見に妥協して取り入れながら経営をすることができますか？
・あなたの考えや意見がきっぱりと否定され、意に沿わない経営が行われることも理解できますか？
・ウィンウィンのはずがこちらが足を引っ張られていると感じることに我慢できますか？

例えばこのような質問にはっきりとＹＥＳといえる中小企業の経営者は少ないのではないでしょうか。つまり国内では全ての意思決定を担い経営をしてこられた中小企業の経営者にとっていかに海外現地での運営であり、またリスクを減らしたいとは言え、自社の資本と同時に大切なビジネスモデルやノウハウを持ち込んで経営の主導権が取れない現実ということは自身の事業として決して納得できない、認められないと思うのが当然であり仮に規制によって出資比率が抑えられても、可能な限りの主導権と利益配分を確保したいというのが本音でしょう。

期待外れなパートナーたったらどうする？

これまで幾多の海外進出をサポートした立場からも日本国内でも、本格的な提携や協業の経験が少ない中堅・中小企業にとって異国の地で共同経営とも言える事業形態に心底順応できるか・・・というのは経営者の考え方や企業それぞれの体質などと相まって案外想定の範囲を超えるきわめて大きな負担、時にリスクとなり得ることだということです。

一方で海外での事業リスクを低減し、収益化を早める上でもちろん現地のパートナーとの提携という形態もあります。
業務提携、合弁事業などによってもたらされるメリットは

・パートナー企業の経営資源を有効活用できる
・初期投資や出資リスクを一定の範囲で低減することができる
・現地のことはパートナーに任せられることが心強い

などなど他にもたくさんのメリットがあるのは確かなのですが、これらはすべて「そうなるはず」というであり撤退や縮小を余儀なくされた中小企業が直面するよくある「期待外れ」なのです。

独資単独という選択肢から検討しよう

このような状況にならないために海外進出の事業形態は規制に阻まれない限りまず独資単独で考えることからスタートすることをお勧めしています。

そして独資単独の進出形態には進出までに準備しておきたいいくつかのポイントがあります。

１．技術・製品はローカライズして計画的に「現地一番商品」にブラッシュアップする
２．本格進出前に販路や営業、マーケティングのシクミをつくり事前にターゲット顧客を確保しておく
３．現地オペレーションの効果を最大化する自社の体質に合ったマネジメント体制づくり
４．現地マネージャーとブリッジマネージャーの育成