ジョイントベンチャー 現地パートナーとの共同事業を海外で成功させるには

ジョイントベンチャーの目的とは

現地の経営環境が予測できない海外事業においては、パートナーとの合同事業形態の一つである、ジョイントベンチャー(JV)が進出形態として数多く用いられます。
JVによる海外事業進出の目的とは、海外の事業パートナーとお互いの強みを引き出しあうことにあります。

ジョイントベンチャーのメリット

海外JVのメリットとして挙げられることは以下のとおりです。

  • 初期投資負担の軽減-現地のパートナーの出資で、日本側の投資負担は軽減
  • ランニングコスト分担による負担軽減-JV契約に負担割合を盛り込み実現可能
  • 既存設備や既存販路の活用-海外の事業パートナーの強みを活用可能
  • 現地文化・制度に適した現地法人運営 等

M&Aとの比較でみるJVのメリット

これらのメリットや、進出予定地の法制度により外資出資規制などの要因で、世界のCEOの約半数以上が、今後1年間で、海外パートナーとのJVによる事業を予定している、との調査結果もあります。
現地のパートナーとビジネスモデル・明確な戦略を共有し、Win-Winの関係を実現するため、契約その他の文書により諸条件を確定させることができれば、JVは魅力的な事業進出形態ということができます。

ジョイントベンチャーのデメリット

上記のメリットの反面、JVには以下のようなデメリットがあることも指摘されています。

  • 現地法人を単独支配することができないため、ガバナンスが機能しにくい
  • パートナー次第で現地事業の成否が左右されるため、不確定要素が大きい
  • JV契約の内容に拘束されて、海外進出事業に柔軟性を持たせられない

ある調査によれば、事業パートナーは過去のジョイントベンチャーを振り返って、半数以上の共同事業が失敗だったと考えており、そのほとんどが、事業計画または共同事業運営上の失敗を指摘しています。
そこで、デメリット・リスク要因をどのようにコントロールするかが問題となります。

ジョイントベンチャーの課題とリスクコントロール

メリット・デメリットを踏まえますと、JVを海外進出時のスキームとして選択する際は、メリット・デメリットをそれぞれ極小化・極大化することが目標です。

ところが、典型的なJVの失敗は、JV契約または定款の不備など、文書作成レベルから生じがちです。
定められるべきことが定められていない、一方的に不利な条件を受諾した、といった不適切なケースがよくみられます。
より具体的にはどういうトラブルがあるのでしょう。

JV契約の内容には、競業避止条項が盛り込まれることがほとんどですが、これは最悪事業が失敗に終わったら、現地で同様の事業を立ち上げることができず、事業を合弁会社の株式の対価として二束三文の価格で売却し、撤退することを意味しています。

さらに、引き際が適切に見極められたとしても、撤退の際の条件について、JV契約で規定しなかったために、適切な事業撤退ができなかったといったケースもあります。
不適切な条件で、莫大な損害賠償請求を突き付けられ、事業を行った意味さえ失われるケースさえあり、よく見れば、JV契約の条件が非常に不利なものだった、ということもあります。

JVのメリットを生かし、デメリットを排除するためには契約書・定款による事業目的の明確化など、十分な対策が必要です。
JV契約書は、もともと柔軟に内容を設定できることが強みであるため、長期見通しを伴う現地事業とのシナジー効果を引き出すことができる強力なツールといえます。
GSWでは、契約内容の交渉も含めてサポートを提供します。

JVの設立手順

GSWによるジョイントベンチャー支援‐重点ポイント

JVは利益とリスクの共有、柔軟な契約自体は魅力ですが、支配権が複数の、複雑な体制のもと、企業統治・方針や価値観の相違の調整などを踏まえ、意思決定をし、事業を実行することが単独進出との相違点・課題となります。

GSWでは、多くの成功事例を踏まえた支援を提供しています。
支援における重点項目として、下記の項目に注力してまいります。

  • 出資比率以上に「主導権」を発揮、確保できる合弁モデル
  • 自社と相手先企業の「バリュー」を最大化するビジネスモデルづくり
  • リスクを予見し事前に回避する合弁スキームの構築
  • 将来不安を極小化するため、双方責任範囲を徹底的に明確化した契約書づくり
  • 提携後の現場実務を重視した実行計画ディレクション

GSWのご提案の一例

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