不動産・建設業で海外進出を検討していらっしゃる中小企業様へ 不動産・建設業パッケージプラン
依頼前の課題
小さな会社が
海外の障壁をクリアしていけるだろうか？
依頼後の効果
今では成功した
パイオニア企業
として注目
されています！
アジアの不動産投資がとても活発です。特に多くのASEAN諸国では日本の８０年代のバブル期にも似た活況を呈しています。大手デベロッパーなら大きな投資分野に、大手ゼネコンならインフラ建設のJVで進出することもできますが、多くの中小企業にとっての本当のチャンスは不動産開発投資そのものよりも「不動産関連ビジネス」にあると言えるでしょう。戸建分譲、アパート経営、シニア住宅、不動産管理、不動産コンサルティング、建物メンテナンス、住宅リフォームなど工事業を含めて広い裾野の不動産関連業種にこそ強みを活かすことができるのです。
CONTENTS
PHASE 01
不動産・建設業の海外進出について
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
- 外資規制や制約条件に沿った正しい進出の「型と方法」が知りたい
- 意中の対象国は決まっているが事業として収益が上がるのか？
- 海外の現地で確実に収益の上がるビジネスモデルを構築したい
- 現地市場などビジネス環境を正確にを知りたい
- やってみなければわからない不安要素を解消しておきたい
- 自社のビジネスに興味を持つ現地企業とパートナーになりたい
- シンガポールや香港出身の不動産会社と連携したい
長年の支援実績から、
不動産・建設業の悩みや課題を十分理解しています。
海外で不動産事業をはじめる日系企業にとって、参入障壁となる外資規制や事業ライセンス取得などの制約に上手く対応する方法や、自社が主導権をもった事業モデルをどうやって作り上げるかが重要なポイントですね。
もちろん土地の取得など現地企業にしかできないことを安心して任せられる確かなパートナーとの協業にも成功の成否がかかっています。
しかし、そこには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
しかしながら外資規制やライセンス制約のために必ずしも有利とはいえない条件での合弁や業務提携の多いこれらの業種では、利害関係者が多数関与することもあって方針や意見の調整が難しかったり、繁盛してくると現地の協力者に事業を独占されてしまったり、自社のノウハウをそのまま盗用されるなど、大きなリスクを背負うこともあります。
さらに日系企業にありがちな「言わなくてもわかってくれているはず」とか「正確な表現や期日の設定」といった感覚が通用しないために現地側のパートナーと大きなトラブルに陥るケースも決して少なくありません。
PHASE 02
でもご安心を！
支援実績30年・1,800件の 海外進出PROが徹底サポートをお約束！
各国ともに不動産や建設業には比較的厳しい外資規制や制約が設けられています。
そのような環境下でも現地への進出方法は
- 規制領域は現地パートナーに任せ主導権がもてる領域は自社が担当する
- 不動産ライセンスや土地の取得を必要としないFC事業やノウハウ供与などの形態
- 持ち株会社による統括や、経済特区内での事業
・・・など実は選択肢はたくさんあります。そこで弊社では３つの重要テーマを中心にトータルサポートを行っています。
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1不動産業界調査 事業の可能性＆進出法 診断
- 不動産・建設業に関連する業界情報を豊富に収集していますので短期間で現地市場の実態に沿った事業の可能性に対する調査・分析・診断をすることができます。
- 進出を検討している国での適応度、優位性と可能性が客観的な根拠によって判断できます。
- 複数の進出方法やビジネスモデルを検討しながらベストな方法を見出すことができます。ほとんどの国で厳しい外資規制がある不動産業の場合、いかにして自社が主導権をもって現地の事業を行うか、が海外進出の重要なポイントと言えます。規制や許認可と現地の業界勢力を十分に考慮したビジネスモデルをご用意していますので、事業目的や意向に合った最適な海外進出が実現します。
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2パートナー企業の探査～提携先マッチング
不動産関連で業務提携や協業が必要な場合は、現地の財閥グループから成長著しい中堅企業まで、さまざまな不動産関連の企業情報を豊富にストックしています。
特に中小企業が組みやすい現地中堅企業と東南アジアに強いシンガポール系、香港系など事業の目的にピッタリ合った有力企業とのキーマンとの有効な商談をセッティングすることができます。 -
3現地不動産情報を共有する GSW不動産総合研究会
タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポールの東南アジア６ケ国に設置された会員制の「GSW不動産総合研究所」を設置しています。
日系中小企業様のために投資案件をはじめ一般的な売買／賃貸の業界情報、建築・工事業では新築住宅、分譲やリノベーションをはじめとする関連サービスの情報などを発信します。
また定期的に業績向上の勉強会や交流会などを通じて相互のビジネスに活用しています。
各国の有力金融機関／各国の不動産協会／建築業協会・組合／不動産ブローカー／不動産投資家／有力建築業者などの情報ソースから随時情報が寄せられています。
弊社に不動産業・工事業の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01不動産・建設業で海外進出を成功させるポイントが明確になります。
希望国で事業を成功させるのための「進出の型や方法」に確信がもてます。
やってみなければわからない不安要素を先手を打って解消し、短期間で海外事業の開始に向けた準備に取り組むことができます。02取得済み情報であれば即時に手に入ります。
意思決定の核心に迫る情報・データでもおよそ６０日で手に入ります！
既に豊富な情報ストックがありますのでおよそ６０日を目安に正確な可能性診断を報告しています。03わずか30日で有力なパートナーに出会える！
提携先とのマッチングは登録企業であれば３０日以内に、新たに探査した企業でもおよそ６０日程度で然るべきキーマンとの面談が実現します。
04登録するだけで海外からオファーも！
- 日本の不動産・建築工事のノウハウや技術力は海外からも注目されています。登録するだけで相手方からオファーが届くこともあります。
- 個別に有力な候補企業の探査を依頼しても自ら探すコスト、労力と比較すると何分の１程度で複数の有効な商談に臨むことができます。
05海外事業の構想や思いをお聞かせ頂ければ事業の可能性についての見解をすぐに回答致します。
初回のご相談、ご提案はもちろん無料です。この無料の相談だけでも進出成功のために整えるべき条件とやるべきことが明らかになります。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか？
不動産関連ビジネスのご支援数はおよそ８０案件、タイ、フィリピン、シンガポール、香港をはじめ最近ではベトナムでの案件を数多く手掛けています。
またはじめての海外進出から2年以内にすでに現地で多店舗化していたり、別の国にも進出した成功ケースはおよそ３０社余りの実績事例があります。
海外進出PROのビジネス情報センター
タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポールの東南アジア６ケ国には、２００万件以上の個別情報がある弊社の「情報センター」があります。
上場企業、財閥系大手のみならず中堅の現地優良･有力企業、急成長しているベンチャー企業、現地の日系企業、現地の外資系企業、確かな事業家や投資家の最新情報をストックしています。
海外進出で必要なパートナー企業や、一度面談しておきたい業界キーマン等のご紹介にも活用しています。
ある一ケ国だけの業務しかできない会社ではありません。事業の展開に合わせて複数の対象国で業務対応できます。
副業コンサルではありません。別の本業の受注ために目先の課題のだけ中途半端にサポートするのではなく進出した後のお客様の事業展開、業績成果そのものを使命としています。
不動産・建設業の段階に応じた支援内容をご案内いたします！
進出段階別の詳しい支援メニュー
| 進出段階 | 不動産・建設業 不動産・建設業 |
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| 事前調査 | 経営者の想いやアイデアが事業として「いつ、どの国で、誰に、誰と、何を、どのように行うことで、どんな可能性があるのかを具体的に考え行動しはじめる段階です。自社で出来る範囲で、あるいは外部に委託して正しい情報を集めて事業のラフスケッチを描きます。 【詳細内容】
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| 精査・検討 | 外資規制対象であることが多いため、事業を実現するための検討を行う段階では「どんな進出方法がBESTなのか？」を正しく選択することが最も重要です。現地市場の実態、ユーザーのニーズ、自社の競争優位性、はもとより提携パートナー候補をいかに正確かつ客観的事実で把握し、十分な検討をすることが必須条件です。 【詳細内容】
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| 戦略・計画 | 日本国内の商習慣はむしろ特殊であることを認識した上でいかに事実と正しい根拠に基づいた戦略や事業計画を策定する事です。つまりユーザーの顕在ニーズ、提携パートナーの強みや企業体質の親和性などを十分に検討した上で意思決定を行います。 【詳細内容】
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| 進出開始 | 現実的に取引をスタートさせる段階です。合弁や提携の場合のポイントは相手先パートナーと慎重かつ入念に具体的な業務の実践方法を検討し、お互いの責任と役割を明文化した上で提携契約を結ぶことです。ウィンウィンの関係にも隠された重篤なリスクをしっかり把握しておくべきです。 【詳細内容】
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| 運営・発展 | 失敗例の多くは現地での営業活動を現地パートナーやローカル社員に任せてしまうという状況です。積極的に日本人マネージャーが営業活動に参加する体制をつくることが重要なポイントになります。 【詳細内容】
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