インドネシア進出コンサルティング 
インドネシアは総人口が世界4位の2億5000千万人という人口を抱えた巨大国家です。ASEANには1967年の結成当初から加盟国として名前を連ね、ASEAN事務局があるのもインドネシアです。経済発展が著しくこれからのASEANを率先する未来のリーダーと言われているインドネシアは、親日国として日本とも昔から深い関係にあります。
ここでは、日本企業がインドネシアに進出する際のメリットなどを紹介します。
インドネシア進出のメリット
多くの日本企業がインドネシアに進出するのはメリットがあり、インドネシアが親日国家として日本と良好な関係にある以外にもその理由がいくつかあります。
インドネシアは日本の倍以上の人口を誇る巨大国家であり、いわゆる中間層が増大しています。それによって、個人消費が促進され経済が年々活性化されている状況が今のインドネシアなのです。少子化、高齢化が進み消費市場が活発でない日本にとってインドネシアは魅力的なマーケットと言えるでしょう。
活発な消費市場に加え低い物価価格、安い賃金、低税率もインドネシアでのメリットです。インドネシアで工場を建設する際、日本に比べ土地代、工場用の機械にかかる費用などが安いのでコストを抑えて日本の企業は運営することができます。また、インドネシアは外資優遇税制が導入されており、一定の条件を満たした日本企業はさまざまな優遇処置を受けることが可能です。さらに法人税が日本と比べて低い税率で高い税金を支払う必要がなくなります。
広大な大地が生んだ恵まれた自然資源もインドネシアの魅力です。農林水産物、石炭、天然ガスなどの天然資源を日本より低価格で利用することができるのがメリットです。
インドネシア進出 デメリット
インドネシアは、日本と比べてインフラが整備されていない状態です。鉄道、そして自動車やバイクが走る公共交通機関の整備が不十分なのに対し、国内の自動車を購入する層は壮大する一方なので、インドネシアの各地では連日渋滞の騒ぎとなっており、深刻な問題となっています。交通インフラが整備されていない状態だと、日本企業の輸送する業務の際、大きな損害となり業務損失が出るケースもあります。
インフラの未整備だけでなく、国家の法律も不安定なのがインドネシアの特徴です。事前の告知もなしに法令が変更されるケースも少なくなく、変更された内容も不安定であるという例もあります。そのため、法令の受け取り方が役人によって異なるという現象も起きるので、日本企業はひとつの情報に頼るのではなく臨機応変に対応をすることが望まれます。
また、宗教観の違いから発生する価値観の違いも、日本企業にとってはデメリットになります。インドネシアは国民の8割がイスラム教徒であり、イスラム教はアルコール類、豚肉の摂取が禁じられていることで有名です。この価値観の違いから現地人との交流が困難な場合もあります。
どのような企業がインドネシアに進出している？
日本は、インドネシアが第二次世界大戦後に独立をする際に協力を惜しまなかった国です。そのため、インドネシアは親日国家として、日本と日本人に対しては長年にわたって尊敬の念を抱き続けています。そして、良好関係にあるインドネシアには日本の企業がいくつも進出しています。
インドネシアに進出している日本の企業数は1,500社以上もあります。現地で工場を建設して、現地のインドネシア人を雇って運営しています。また、輸出されている商品は電化製品などの一般機械、商品の原料、輸送用機器などが主な輸出商品です。
インドネシアの現地に進出している企業は、トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキなどの自動車メーカーが目立っています。それに続くのがパナソニック、エプソン、シャープなどの電化製品メーカーであり、どちらもインドネシアに工場を建設して1日で大量の製品を製造しています。
また、ユニチャーム、花王、ライオン、東レ、マンダム、日清食品、ヤクルト、味の素など、化学製品会社、食品会社、衛生用品メーカー、化粧品メーカーなどがインドネシアに進出しています。
日系のインドネシア進出企業
TOYOTA ・味の素 ・グリコ ・花王 ・ニコン ・ヤクルト ・ASICS ・伊藤忠 ・イオン ・ユニクロ
CONTENTS
PHASE 01
インドネシア進出の検討に際して、
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
- 自社にとって安全でベストなインドネシア進出の「型と方法」が知りたい
- 進出した企業の成功例と失敗例、その理由や重要ポイントをつかんでおきたい
- 意思決定までにインドネシア事業の不安要素をできる限り解消しておきたい
- インドネシアで事業のパートナー企業を探したい
- インドネシアの販路先として代理店をを探したい
- 販売ルートに強みをもったインドネシア企業を知りたい
- インドネシアのマーケットの実態や消費者のニーズ、成長性、競合を正確に調べたい
- 公的機関の紹介では実際のキーマンには会えなかった
- インドネシアのコンサルティング会社は不安を感じる
- 社内に安心して海外事業を任せられる人材がいない
- 支援コンサル会社のアドバイスは本当に効果があるのか不安だ
長年の支援実績から、
インドネシア進出時の悩みや課題を十分理解しています。
インドネシアの最大の魅力は世界で４番目、2億5000万人という市場規模だと考える日系企業が多いのではないでしょうか。 活発なインフラ整備、建設や不動産、IT・通信、もちろん小売りやサービスと圧倒的な人口を背景に市場は拡大しています。
- POINT 1 -販路拡大
独裁政権時代の縦割り習慣が残るインドネシアで販路を開拓するならやはり強い販売網と販売力のある有力な企業との取引を実現することになりますね。
民間企業とは言え財閥ファミリーや王族の経営であったりするインドネシアでは株主や本社の役員構成にも注意が必要です。
- POINT 2 -消費者向けサービス
インドネシアは外資の進出には非常に厳しい現状があります。日系企業は自社ビジネスモデルや店舗ノウハウを優良パートナーと組んで自社ビジネスを拡大をお考えでしょう。
有力な企業と提携するマッチング・サービスをご用意しています。
- POINT 3 -小売り
今もワルンなど伝統的な業態が圧倒的多数を占めています。日系流通業にとって、自社のビジネスモデル・店舗ノウハウを現地企業と組んで現地モデル化し主要都市で事業を展開することになるでしょう。
ジャカルタの中心部、郊外にある大型商業施設での店舗開発ならお任せ下さい。
- POINT 4 -FC・技術供与
インドネシアでＦＣ展開、技術やノウハウのライセンスで事業を始める企業にとっての命題は、自社のビジネスモデル、ノウハウの競争優位性を正確に見極めて、有力な企業や実業家を加盟店、協業パートナーとして現地事業を展開することでしょう。
収益ポイントをどこにするか？が重要です。ジャカルタでは募集・商談の企画を常時開催しています。
しかし、インドネシア事業には、予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
しかしながらインドネシアでは民間ビジネスにも大きな影響力をもつ州ごとの王様とその王族が存在し、独裁政権時代に獲得した強固な既得権益を持つ財閥グループや、成長著しい中華系大手など商流がとても複雑だという特徴もあります。
また10000を超える島国ですから都市圏を除けば商圏も複雑です。例えばＮＥＴの普及状況や通信事情は地域ごとにかなり異なり必ずしもすべての消費者が利用できる環境が整っているわけではありません。
さらに知財権の感覚は希薄で積極的なプレゼンテーションは他社に企画を横取りされてしまう危険性もあります。
PHASE 02
でもご安心を！
豊富なインドネシア進出の支援実績を誇る
海外進出PROが徹底サポートをお約束！
インドネシア進出を実現し、経営目標を達成できる！！
検討段階から目標達成までインドネシアと日本でトータルサポート！
インドネシア進出の課題を解決するテーマ別のパッケージプランをご用意しています。
プラン内容の一部を下記ご案内いたします。
インドネシア進出方法
主導権と高収益を確保するインドネシア進出方法 決定案
名称／特徴 外資許可 解 説 設立形態 合名会社 Fa ✕ 合資会社 CV ✕ 株式会社 PMA=外国資本投資企業 ◎ Perseroan Terbatas＝PT 株主が2人以上、最低資本金は内資5000万IDR=50万円、外資は30憶IDR=3000万円 PMDN=国内資本投資企業 - 駐在員事務所 Perwakilan Perwakilan Perdagangan 〇 広告活動、市場調査のみ Kantor Perwakilan Persahaan Asing 〇 インドネシア国内の子会社を管理監督する目的会社 Perwakilan Badan Usaha Jasa Konstruksi Asing △ 建設会社向け駐在員事務所 ODAなど向け 支店 ✕ プロジェクト会社 Maatschap - 実質的にODAなどに限定される 投資形態 外資100％ 株式会社 〇 外資の最低資本金は30憶IDR=3000万円相当 支店 △ 出資社から委任された経営者が経営を行う プロジェクト会社 - ODAなど期間限定の事業活動向け 合同出資 いわゆる合弁会社＝JV 〇 合弁契約によって設立 出資比率によって責任を負う 事業協力形態 BCC契約に拠る 〇 各種の契約によって設立 ODAなど 事業開発への投資 〇 M&A 完全買収・部分買収や資本参加を含む 〇 完全買収のみならず部分買収や資本参加を含む 現法設立を伴わない進出形態 販売代理 販売・代理契約 〇 独占的営業権の付与は慎重を要す フランチャイズ ライセンス契約 〇 収益モデルの提示に留意すべき 技術供与 〇 知的財産の保護措置に留意が必要 ・インドネシアでは実質的に外国人企業には株式会社と駐在員事務所のみ認められています。ただし駐在員事務所は法人ではありません
・インドネシアでは外国資本がわずかでも含まれる場合は外資企業となり外資規制の対象となることには留意すべきです
・外資規制を回避し内資企業としてスタートするためインドネシア人またはインドネシアの法人のパートナーに50万円を貸しつけて会社を設立させその後にその会社と合弁するなどの進出方法があります。外資規制業種でも経営主導権を持った現地法人をインドネシアにつくることが出来る方法があります。是非一度弊社にお問合せ下さい。
フィージビリティスタディ
インドネシアの市場調査＆需要分析 事業の可能性判定
01JETROや中小機構では海外進出の検討にあたって下記のような項目を事前に調べておくよう推奨しています。
インドネシアの政治・経済・社会情勢 外資政策・法規制・税制
販路開拓（市場規模・市場特性・流通事情）
現地生産（原材料や部品の調達、インフラの整備状況）
インドネシアの労働実態・賃金・労働に関係する法令
資金調達・金融制度 駐在員のビザ 住環境
インドネシア現地パートナー確かにこれらは事前調査の必要項目ですがあくまで一般情報です。
優秀なコンサルタントなら10分もあれば解説できます。しかしながら、一方で私達が個別企業のフィージビリティスタディで重視するのは
- インドネシアの全てのステークホルダー（販売先や競合など）企業の把握・企業力分析
- 競争優位性の根拠、優位性を証明できる具体的な事実
- インドネシアの歴史と時流、力相応の投資判断、実現に向けた具体的なロードマップ
- 自社が主導権を発揮できる進出形態、最もメリットのある投資形態の選択
- 現実的な投資採算 キャッシュフロー ROI 正味現在価値（NPV）
02JETROや中小機構では下記のような項目を現地で調べるよう推奨しています。
国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
国内で調べられなかった細かな事項の調査
現地事情を自分の目で確認
パートナー取引先候補を対面で確認これらは現地で確認すべき必要項目ですがあくまで主観事項です。私達が事業計画で重視する現地調査のポイントは
- エンドユーザー（企業または個人）への直接的なニーズ調査
- エンドユーザーとなるインドネシア企業のキーマンへの直接的な試験営業（販売）
- パートナーとなり得るインドネシア企業のキーマンとの具体的な交渉提案
- インドネシアの商流の特徴と自社の取るべきポジションの検討
- 数値化できないインドネシアの事業環境、ビジネスの機微の抽出 その傾向と対策
・・・などビジネス相手との相互関係でのみ得られる客観情報です。
-
販路開拓
インドネシアの代理店紹介＆独占交渉 -
委託生産
インドネシアの委託生産先視察＆商談会 -
工場設立
製造コスト試算付きインドネシアの工場用地＆レンタル工場視察クリニック -
海外出店
小売り・サービス業の商圏分析付き店舗立地診断視察クリニックツアーinジャカルタ -
フランチャイズ
ジャカルタ事業説明会＆個別交渉 -
インドネシア進出準備
インドネシア進出準備室～海外担当部長の代行
弊社のお客様の解決事例のごく一部をご紹介いたします。
業種 製造業（技術ベンチャー） 従業員数 50名 拠点エリア 本社：東京 インドネシア：ジャカルタ（ジャワ島全域） 課題 自社の開発した薬剤の海外販路開拓 現地販売代理店の開拓
ライセンス供与による業務提携施策 代理店候補企業のショートリスト 大手財閥系エンドユーザーへの製品紹介
業務提携の要件定義 有力代理店候補への事業説明会と個別面談の支援
業務提携交渉の支援 売買契約締結の支援 経営コンサルティング成果 インドネシアの各業界大手の販社、ディストリビューターとの業務提携を5件獲得
現在現地生産体制づくりのため業務提携、合弁交渉が進行中お客様の声 インドネシアの輸出入に関してほとんど知識や情報が無い状態からのスタートでした。予定の半分の期間で期待以上の企業との代理店契約がまとまりました。有力候補を選定する際の知見、見極めへのアドバイスは見事でした。結果的に営業代行以上の業務まで引き受けて下さって感謝しています。 業種 建設機械製造販売 従業員数 800人 拠点エリア 東京⇔ジャカルタ・ジャワ島全域 課題 新規開発した建機の販路開拓 総代理店の開拓 施策 主要な販売先候補３０社への事前ニーズ調査 製品説明会の個別訪問 成果 カスタマイズに必要な現地ニーズの取得完了 お客様の声 当社として新分野に挑戦する新製品であったため現地マーケットに合わせた的確なカスタマイズが必要でした。正式なルートで主要な販売先候補の大手企業のキーマンからヒヤリングができる場をつくって頂いた事で十分以上にニーズを把握することが出来き製品開発に活かされています。 業種 大型部品メーカー 従業員数 240人 拠点エリア 本社：静岡 バンドン近郊工業団地 課題 新しい海外工場の開発 小型部品の下請け（調達先）の開拓 経営コンサルティング 施策 事業計画・投資採算計画 工場立地の視察
優良な部品メーカーの探査・リストアップ 価格調査（見積書の取得）成果 アジアの生産拠点としてのメイン工場の開設 インドネシア国内のサプライチェーンの構築
現在、予定通りの生産を継続中お客様の声 工場の立地診断では資料にあるような情報ではなく現地で実際に工場を運営していなければわからない情報を数多く提供した頂いたことが立地確定の決め手になりました。部品調達先の選定ではまるで自社の現地駐在員のような役割を的確に担って頂き結果として経費が削減できた中で良い成果を出せました。 業種 医療用品 従業員数 80名 拠点エリア 本社：東京 インドネシア：ジャカルタを拠点に全国 課題 新しい販売代理店の開拓 医療機関（私立病院）の販路開拓
既存代理店との契約解消交渉施策 インドネシアの有力代理店候補の探査＆ショートリスト作成
事業説明会のサポート 個別商談のアレンジ
提携交渉の実践的サポート成果 代理店候補企業２社との業務提携契約の締結 日本からの営業部員の出向によって営業支援体制の構築 代理店は２社とも販売目標を達成 お客様の声 デスクワーク情報でなく実際に事前面談まで実施して頂き相手の意向や要望を正確に把握できました。6社の中から効率よく相手先を選ぶことが出来、提携交渉もスムーズでした。既存との契約解消のアドバイザリーも引き受けて頂きました。全て期待以上の成果です。
弊社にインドネシア進出の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01インドネシア進出の早期実現と短期目標達成が実現します。
弊社では、事業進出の早期実現と経営目標の短期達成や即時業績向上を至上命題とし、かならず実現できる施策のご提案とその遂行支援に集中します。
02インドネシア進出のリスクをチャンスに変えるベストな方法をご提案いたします。
外資に対する法外な規制であったり、グレーな制度運営や当局の恣意的な判断なども十分に対策を考えた上で実行してゆかねばなりません。私達はどんな時にでもリスク対応に備えています。
- インドネシア進出のメリットとリスクがはっきりします。
- あなたの会社にとってベストなインドネシア進出の「型と方法」がわかります。
- インドネシアで成功する必要条件とやるべきことが明確になり自信をもって事業を進められます。
03市場調査は約30日で、意思決定のための詳細調査・分析は約60日でご報告いたします。
もうインドネシアに社員を駐在させる必要はありません。
04有力な候補先と30日で出会うことができます。
インドネシア企業とのマッチングは弊社登録のインドネシア企業なら３０日以内に、新たに探査した企業でもおよそ６０日以内に然るべき複数企業のキーマン達との商談をセッティングしています。ベトナムの取得済み市場情報なら即時ご提供が可能です。新たに調査項目を追加してもおよそ３０日程で検証、報告できます。
05コンサル料･調査費を安くすることができます。
- 情報提供は最新版であってもできるだけ低価格で行っています。
- また調査会社に依頼する程難しくない調査や簡単なレポートの翻訳などはベトナム現地のフリーランスを活用するワークシフトによって情報を安く提供しています。
- 法務･会計分野のワンポイントアドバイスには「専門家シェア・サービス」が便利です。
06コンサルティング効果を実感してからご依頼いただけます。
初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、インドネシアでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。 弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか、ご説明いたします。
コンサルの型・サポート力
「経営判断や意思決定に対する有効な提言とその実践支援のコンサルティング」を行っています。 中小企業経営者の「意思決定」「経営判断」に真摯に向き合い、総合力が求められる経営コンサルティングに強みがあります。また確かなスキルが求められ、泥にまみれ現場に足を踏み入れる経営実務の支援を行っています。弊社は経営コンサルティングの豊富な経験を活かした、机上の空論でない適切な経営判断や意思決定とその実行支援こそが強みです。
進出プロセスを部分的にサポートするだけの支援企業とは一線を画した、まさに「国際経営コンサルティング」です。出張！インドネシア進出準備室
限られた経営資源しかない中小企業のために、実務に強いコンサルタントが経営者に寄り添い、進出検討・準備の段階の「海外担当者の代行」を請け負っています。
- 海外進出の準備のために幹部社員に負担をかけ過ぎたり、見ず知らずの自称経験者を社員として新規採用する必要がなくなります。
GSWジャカルタ支援デスク
ご支援先のための現地派遣社員を代行してくれるインドネシア現地での事務員・秘書代行的なビジネスサポートの相談窓口を設置しています。日本語⇔インドネシア語で専門性のない範囲の調査や通訳の役割もこなせます。
- 海外進出のために社員につらい負担をかけたり、見ず知らずの海外経験者を社員に新規採用する必要がなくなります。
- 答えのない業務は行いません！必ず一定の仮説や答えを提示してご納得頂いてからの契約となります。有効な情報やノウハウはお手元にある状態で安心してご判断頂けます。
- インドネシアでも日本国内でも場所を問いません。
- 副業コンサルティングではありません！本業を受注するために目先の課題だけ中途半端にサポートするのではなくインドネシアに進出した後の業績そのものを使命とする一貫性があります。
- 大企業にいた頃の経験だけのアドバイスしかできない顧問スタイルではありません。
メンバーの質
- 中小企業の海外進出に特化したコンサルティングを行うために、チーム編成では150の業種で900テーマ、400名からメンバーを選抜しています。
- 国家資格の専門家陣がワンポイントのアドバイスから丁寧に対応しています。
- 日本人の専門家が対応しますから外国人日本語話者のように聞き取りにくかったり、重要な事柄のニューアンスが分かりにくいなどコミュニケーションのギャップも心配いりません。
実 績
- 政府ODAや自動車メーカー様の進出支援からスタートして１５年、インドネシアは主力対象国です。また複数の対象国との比較から最も有利な事業進出先を選ぶ経営判断をお手伝いすることができます。インドネシアでも安全・確実な中小企業の進出支援サービスが提供できるようになりました。
- 副業コンサルではありません。インドネシアに進出をした後の事業展開、業績成果そのものを使命としています。
リサーチ力
- 調査の目的は分析ではなく「意思決定のため」です。いわゆるビッグデータからどぶ板情報まで一歩も二歩も突っ込んだベトナム情報を取得しています。
- 未確認情報、未確定情報は提供しません。未検証や出所不明の情報は排除して正確な情報のみを提供しています。
- インドネシアではあらゆる業種やテーマで知りたい情報に確実にリーチできる体制を整備しています。
- 市場調査
- インドネシアでの顧客候補企業、競合企業を把握することでベトナムのマーケットを正確に把握できます。また独自の客層分析とターゲティングで消費者ニーズのリサーチが好評です。 WEB／実店舗どちらのテストマーケティングも承っています。
- 企業調査
- インドネシアの全企業から複数の候補企業をリストアップし、業界ごとに有望な相手先を検証しています。相手方の強み弱み、販売網、販売ルートなどを精査し、営業力を客観的に評価して報告しています。
- 店舗出店
- 出店調査では好立地のテナント物件を獲得するチャンスがあります。
- 加盟･提携
- 自社のＦＣパッケージ、ライセンス事業のインドネシアへの適応性、可能性が客観的に判断できます。
現地ネットワーク・人脈
インドネシア進出では少ない情報の中で現地パートナーを選択して協業する必要があります。私達はインドネシア進出の成功のための確かなパートナー・マッチングを提供しています。
- ジャカルタ・ビジネス情報センター
- 20万件以上の個別データを備えた弊社の情報センターです。財閥系大手から中堅の現地優良有力企業、インドネシアの日系企業、インドネシアの外資系企業、確かな事業家や投資家、検討段階で一度話を聞いてみたい現地の業界キーマンのご紹介などにも活用しています。
- 短期間でご希望に適う複数企業のキーマン達との直接商談が実現します。
- コネのあるインドネシア企業だけではなく、全ての業界企業から候補となる企業を選定します。
- ご希望に沿う複数企業と必要なだけ効率よく商談に臨んで頂けます。
- 商談をセッティングし最後までフォローする独自のサポートです。
インドネシア進出に必要なネットワークとコネクションを持っています！
- インドネシア投資調整庁(＝BKPM)
- インドネシアに進出する外国企業の直接投資の審査や外資恩恵措置を管轄するBKPMとのスムーズな申請・受理をサポートしています。
- 駐日インドネシア大使館･領事館／在インドネシア日本大使館
- インドネシアと日本の間で行政各部門との調整をコーディネートする大使館とのコンタクトをサポートしています。
- 各許認可省庁
- あらゆるインドネシア当局への様々な許認可申請を円滑に進めるサポートしています。交渉やネゴが必要な案件も承っています。
- 大手商業銀行
- マンディリ銀行・BCA／セントラルアジア銀行・BRI／ラカット銀行・BNIネガラ銀行 ほか5行
- 財閥グループ
- アストラインターナショナル・サリム財閥・シナールマス財閥・ウィルマーインターナショナル・ジャルム財閥・CT財閥 ほか10グループ
- 製造メーカー
- 各業種カテゴリーの有力製造業120社との繋がりがあります。
- 通信キャリア
- Telcomsel・indosat・XL・ほか
- 商業･流通
- カルフール・マタハリ系ハイパーマート・ジャイアント系列店・インドマレット・アルファマート・アルファミディ・アルファエクスプレス・イオンほか その他専門店を含め約200社ほどとの繋がりがあります。 ジャカルタ日本人商工会
- ジャカルタ･ジャパン･クラブ
低価格
- 初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、インドネシアでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
- 私達はより多くの中小企業の皆さまにこそ、安心・安全にインドネシア進出の夢を実現して頂きたいとの想いから品質はそのままに絶対的な低価格で提供し続けます。
