インドネシアは総人口が世界4位の2億5000千万人という人口を抱えた巨大国家です。ASEANには1967年の結成当初から加盟国として名前を連ね、ASEAN事務局があるのもインドネシアです。経済発展が著しくこれからのASEANを率先する未来のリーダーと言われているインドネシアは、親日国として日本とも昔から深い関係にあります。
ここでは、日本企業がインドネシアに進出する際のメリットなどを紹介します。
どのような企業がインドネシアに進出している？
日本は、インドネシアが第二次世界大戦後に独立をする際に協力を惜しまなかった国です。そのため、インドネシアは親日国家として、日本と日本人に対しては長年にわたって尊敬の念を抱き続けています。そして、良好関係にあるインドネシアには日本の企業がいくつも進出しています。
インドネシアに進出している日本の企業数は1,500社以上もあります。現地で工場を建設して、現地のインドネシア人を雇って運営しています。また、輸出されている商品は電化製品などの一般機械、商品の原料、輸送用機器などが主な輸出商品です。
インドネシアの現地に進出している企業は、トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキなどの自動車メーカーが目立っています。それに続くのがパナソニック、エプソン、シャープなどの電化製品メーカーであり、どちらもインドネシアに工場を建設して1日で大量の製品を製造しています。
また、ユニチャーム、花王、ライオン、東レ、マンダム、日清食品、ヤクルト、味の素など、化学製品会社、食品会社、衛生用品メーカー、化粧品メーカーなどがインドネシアに進出しています。
インドネシア進出のメリット
多くの日本企業がインドネシアに進出するのはメリットがあり、インドネシアが親日国家として日本と良好な関係にある以外にもその理由がいくつかあります。
インドネシアは日本の倍以上の人口を誇る巨大国家であり、いわゆる中間層が増大しています。それによって、個人消費が促進され経済が年々活性化されている状況が今のインドネシアなのです。少子化、高齢化が進み消費市場が活発でない日本にとってインドネシアは魅力的なマーケットと言えるでしょう。
活発な消費市場に加え低い物価価格、安い賃金、低税率もインドネシアでのメリットです。インドネシアで工場を建設する際、日本に比べ土地代、工場用の機械にかかる費用などが安いのでコストを抑えて日本の企業は運営することができます。また、インドネシアは外資優遇税制が導入されており、一定の条件を満たした日本企業はさまざまな優遇処置を受けることが可能です。さらに法人税が日本と比べて低い税率で高い税金を支払う必要がなくなります。
広大な大地が生んだ恵まれた自然資源もインドネシアの魅力です。農林水産物、石炭、天然ガスなどの天然資源を日本より低価格で利用することができるのがメリットです。
インドネシア進出のデメリット
インドネシアは、日本と比べてインフラが整備されていない状態です。鉄道、そして自動車やバイクが走る公共交通機関の整備が不十分なのに対し、国内の自動車を購入する層は壮大する一方なので、インドネシアの各地では連日渋滞の騒ぎとなっており、深刻な問題となっています。交通インフラが整備されていない状態だと、日本企業の輸送する業務の際、大きな損害となり業務損失が出るケースもあります。
インフラの未整備だけでなく、国家の法律も不安定なのがインドネシアの特徴です。事前の告知もなしに法令が変更されるケースも少なくなく、変更された内容も不安定であるという例もあります。そのため、法令の受け取り方が役人によって異なるという現象も起きるので、日本企業はひとつの情報に頼るのではなく臨機応変に対応をすることが望まれます。
また、宗教観の違いから発生する価値観の違いも、日本企業にとってはデメリットになります。インドネシアは国民の8割がイスラム教徒であり、イスラム教はアルコール類、豚肉の摂取が禁じられていることで有名です。この価値観の違いから現地人との交流が困難な場合もあります。
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