推薦者の声
池田尚功(ikeda naokatsu)
- SALES MONSTER
- 代表取締役社長
- 対象国：ミャンマー
御社が提供されているサービス、商品についてご紹介してください。
ミャンマーをはじめベトナム、ネパール・バングラディシュ・シンガポール・インドネシアなどアジア各国を対象に
■営業・販売促進の支援・代行業務
■オフショア活用・支援業務
【貿易業務】
1.海外企業との輸出入支援
2.現地人材の受け入れ支援
3.販路開拓支援
4.商品商材・サービスの販売および展開支援
5.営業・販売促進のコンサルティング
6.営業専門スタッフの提供・紹介
7.テレマーケティング企画・代行
【IT事業】
1.海外へのアウトソーシング支援
2.海外での拠点開発、進出支援
3.現地法人設立、駐在員事務所開設
4.エンジニアの調達・受け入れ・教育支援
5.業務の運用や監視、データエントリーなど業務・作業ごとの活用支援
6.翻訳・通訳サービス
7.海外進出支援
8.バックオフィス業務（データ入力・データ打ち替え・請求書作成・給与計算など ）代行サービス を行っています。これまでの弊社とのお付き合いの中で記憶に残っている事柄がありましたら、教えてください。
海外進出支援企業の合同ミーティングほか
弊社の商品・サービスがオススメな人がいるとしたら、どんな人でしょうか？
○ミャンマー・ベトナムなどアジア進出を控えている中堅中小企業、特にIT企業や流通業
○大手企業のミャンマー・ベトナムなど海外進出プロジェクト責任者
○ミャンマー・ベトナムでの生産拠点開設をお考えのメーカー
○ミャンマー・ベトナムをはじめインドネシア・ネパール・バングラなどでオフショア開発を検討されている企業
○ミャンマー・ベトナムなどへの進出を支援する他のコンサルティング会社今後、弊社に期待されることやご要望などございましたら教えてください。
【Column】「注目度高まるミャンマーの魅力」
ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）というと…軍政、アウンサンスーチー女史、「ビルマの竪琴」などを連想するだろうか。最近でこそ、1990年以来、20年ぶりとなる総選挙の後、2011年3月30日に誕生した新政権による民主化への取組み、日本や欧米諸国の政府関係者などの相次ぐミャンマー訪問・懇談、それらの成果としての経済制裁緩和など、様々な情報が伝えられるようになってきたが、まだまだ、本当のミャンマーの姿や魅力が、伝わりきれていないと思う。
経済発展が著しい新興成長国として、ＣＬＭ（カンボジア、ラオス、ミャンマー）にバングラデシュを加えた４カ国の注目度は向上していると感じる。既に各国で事業展開や現地企業との協業などされている方も多いと思うが、4カ国の共通点は
（1） 対日輸出で特恵関税が適用
（2） 労働力・人件費の利点
（3） 対日輸送面での地理的要因（東アジア圏）
などが挙げられる。
私自身は、ここ数年は、特に「ミャンマー」について見聞きし、惚れ込み、関心が高まり、且つ現地側のビジネスに対する熱心さも心を打たれたため、ミャンマーに大いなる可能性を感じ、積極的に取り組んでいる。
◆ミャンマー基本情報◆
・1989年までの名称はビルマ
・地理的 :インドシナ半島西部に位置し、北東に中華人民共和国、東にラオス、南東にタイ、 西にバングラデシュ、北西にインドと国境を接する。
・首都 : ネピドー（旧首都はヤンゴン 2006年10月10日、正式に行政首都ネピドーへの遷都を公表）
・面積 : 約68万平方キロメートル （日本の約1.8倍）
・人口 : 約5,838万人 (2009年) ／ 現在6,242万人（2011年、IMF推定値）
・時差 : 日本との時差 -2.5時間
・民族 : ビルマ族（約70％）、その他少数民族135民族
・言語 : 公用語 ミャンマー語
・ビルマ暦新年 : 4月中旬 ※ティンジャン（水かけ祭り 盛大）
・気候 : 国土が南北に長いため地域によってかなり異なるが基本的に中部から南部にかけて熱帯、北部は温帯
暑季（2月下旬～4月下旬 一番暑い時期、日中は40度越）
雨季（5月上旬から10月中旬 約5ヶ月）
乾季（10月中旬から2月中旬）
◆ミャンマー貿易・投資◆
ミャンマーの貿易を見ると、上位輸出入国は、ほぼ近隣諸国が占める。近年の対日輸出は、アパレル（履物含）が７割と多いものの、食品でも海老、ごま、豆に加え、こんにゃく粉、はちみつなどが実績として増えている。対ミャンマーへの輸出は、建機や重機、電気機器が70％を占める。
外国からの直接投資は、07年～09年までは一桁、投資額も数億米ドルだったが、2010年４月～12月で12件、投資額約１６０億ドルと大幅に増加した。2010年の統計によると、国別では投資額順に、タイ、中国、香港、韓国、英国などが上位を占め、日本は投資件数で８番目、金額で13番目。主に製造業が多く、漁業・観光と続く。また、最近の弊社への問い合わせとしては、食品製造機械や食品加工機械およびプラント関係の商談も多い。
◆ミャンマー進出状況◆
現段階で、ミャンマー進出企業は、日本貿易振興機構（JETRO）によると現地のヤンゴン日本人商工会議所の会員数総数が51社（2010年度、中国27,000社、タイ1,300社）。内訳は流通・サービス、工業、貿易、建設、保険金融などが部会を構成している。
◆ミャンマービジネス動向◆
現地企業との商談や政府関係者との懇談では、更に各国がミャンマーに注目を寄せていることを強く実感する。弊社にも、日本からだけではなく、既に海外に進出・展開されている日系企業の現地駐在をされている方からも相談を頂く。
ミャンマーを、単に人件費や低価格原料といったコスト重視で見ては上手くいかない。技術提供や事業パートナーとして双方に利点が見出せるやり方でないと難しい。実際に企業支援を通じて、失敗した例を多数目の当たりにしている。 相手国の立場で見た場合、現地雇用も生まず、技術やノウハウを教授することなく、単に原料を安く買い叩くだけのやり方は好まれない。
留意点として、現地では、対日本と、対日本以外の国との事業面での違い、仕様の扱い、懸念事項も現地でよく耳にする。また、政治面や国交の安定性、電力供給（慢性的な電力不足）、輸入・輸出税や支払、送金の規制、流や輸送技術の未熟さ（加工・冷凍技術等）なども考慮すべき事項である。
現地の企業や政府からも、「日本製・日本の品質・技術力」を求める声は、事業や分野を問わず根強い。やはり、現地での生産・加工・保存技術の確立、日本が求める品質レベルの指導を、現地のスタイルと融合させ、対等な関係の上で、現地との協業・活用を如何に図るかが重要な意味を持つ。
最後に、単に仕入・輸入元、加工拠点としてではなく、近隣諸国と比べても、人口や面積、位置的にも「市場」としても魅力がある。嗜好品への関心の高まり、他国への輸出、購買意欲、日本製品への憧れは、数年前のベトナムを思い出させる。各インフラが整備される頃には、アジアでそれなりの存在感を確立でき、アジアや世界への事業展開のハブを担う一国となっているだろう。その前に、「ミャンマー」というアジアの一同士国との協業や、活用を検討されることをお勧めする。
