製造業で海外Ｍ＆Ａの必要性を感じていらっしゃる中小企業様へ M&Aコンサルティング
依頼前の課題
ずっと
社内改革に
踏み出せずに
いました。
依頼後の効果
海外に目を向け
たら新しい
事業展開が見えてきました！
国内ですら難しいM&Aですが、海外でM&Aを成功させている日系中小企業も増えてきました。会社を丸ごと売る、買うという場合もありますが、むしろ事業の一部、技術・ノウハウや資産の一部を対象とするケースが多いと言えるでしょう。友好的なM&Aは、売り手にも買い手にも双方に大きなメリットをもたらします。
売り手として「後継者問題の解決」や「受け継いできた技術の存続」を目的に、一方で買い手として「経営基盤の強化」、「事業領域の拡大」などの経営課題を短期間で解決するためにM&Aはとても有効な手段の一つなのです。
CONTENTS
PHASE 01
製造業の海外M&Aについて
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
海外に限らず日本国内でも毎年相当な数の買収、売却が行われているのです。少しでも海外M&Aに関心のある経営者のご要望はおよそこのようなものでしょう。
売却したい
- 国内ではなく、しがらみのない海外企業に売却を考えたい
- 売却に備えて自社の海外での客観的な企業価値が知りたい
- 自社の希望条件で売却できる相手先を見い出したい
- より有利な売却条件、ビジネス環境を正確に知りたい
買収したい
- 買収相手先の正確な企業価値が知りたい
- 現地の消費マーケットの実態を正確に把握したい
- 成功例と失敗例を確認してその理由や重要ポイントをつかんでおきたい
- 自社にとって一番適したM&Aの方法が知りたい
必ずしも会社を手放してしまうわけではなく、これからの事業成長のために技術やノウハウの一部を切り離して売却することで会社の基盤を固めたり、海外進出の作戦という位置づけなのです。
長年の支援実績から、
海外Ｍ＆Ａのお考えや課題を十分理解しています。
長年の支援実績から、M&Aへのお考えや課題を十分理解しています。 経営者がお考えになっている構想とは
海外企業に売却、譲渡する場合は
- 事業の存続、技術の発展が見込める
- 相応の売却益が手に入る
- 国内では実現させにくい譲渡ができる
・・・ことに魅力があるのではないでしょうか。
また事業の一部を海外企業に譲渡する場合は
- 非主力事業を譲渡して、主力事業に資源を集中させ経営基盤を強化できる
- 自社の海外進出の足掛かりなる
・・・などのメリットをお考えでしょう。
外企業を買収、譲り受ける場合は
- 必要な経営資源を時間をかけずに手に入れて海外事業を展開できる
- 海外での新規事業を少ないリスクで開始できる
- 顧客開拓に時間をかけずにノウハウ付きでスタートできる
- 外資規制を回避できる
・・・といった目的、目標をもって検討なされていることでしょう。
海外M&Aを本当に成功させるうえで重要な３つの条件があります。
- 適正な組合せ
- 条件提示のあり方と条件交渉の進め方
- M&A後の当事者間協力のマネジメント・・・です。
もちろん最大の交渉条件は譲渡価額です。売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたいというのは当然のことです。一般的に売り手の売却希望価額は譲渡企業の理論的価値を上回っていることが多く、買い手はビジネスとして、あくまで「理論的価格」で今後の資金回収に負担のない、譲受を希望します。
そしてM&A後の引継ぎ相手が海外であることによる相互負担を決して軽視してはいけません。
しかし、そこには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
しかしながら、海外企業とのM&Aでは、
- どこにどんな企業があるのかすらわからない
- 海外企業とのM&Aでは想定外のリスクが発生しそう
- 希望条件があまりにも違いすぎて交渉が進まない、話にならない
- 交渉の度に現地企業や実業家、投資家の要求が大きくなっていく
- 海外企業が相手では事業の引継ぎが難し過ぎる
- M&Aに関する相互義務を相手がきちんと果たしてくれるか不安だ
・・・などという状況をよくお聞きします。
PHASE 02
でもご安心を！
支援実績30年・1,800件の海外進出PROが徹底サポートをお約束！
中小企業の海外スモールM&Aにはこのようなパターンがあります。
中小企業の海外スモールM&Aの流れは以下の通りです。
中小企業の海外スモールM&Aを確実に成功に導くコンサルティングを行っています。
-
1相手先とのマッチング
独自の現地ネットワークで確かな企業とのマッチングを実現します。相手先となる海外企業とはマッチング登録企業であれば平均６０日以内に、新たに探査した企業でもおよそ平均12０日程度で然るべきキーマンとの面談をセッティングしています。
-
2提示条件の精査
一般的な手法だけでなく独自の計算法と多角的な分析によって理論的に価値を査定し譲渡価額を算出します。
- 売り手なら固有の価値を引き上げ売却価額を高くする提案
- 買い手なら現実可能レベルの事業採算性で算出した価額を主張
・・・をすることで利益の向上と負担の軽減に努めます。
-
3条件交渉の進行
海外企業は当事者同士よりも企業弁護士などの代理人を立てて交渉を進めることも多いものです。弊社はご依頼者側の代理人、交渉のコーディネーターとしての立ち位置で交渉をサポートします。
-
4M&A後マネジメントの支援
M&A契約成立後の本来の成功に向けた引継ぎ実務を日本国内、海外現地にてサポートしています。
弊社に海外M&Aを依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01希望の相手先との商談が140日で実現！
これまでの海外相手のM&Aの経験値ではご依頼から平均１４０日程度で具体的な相手先と交渉のテーブルにつくことができています。
02交渉相手先を迅速丁寧に選出！
売り手の立場でも買い手の立場でも具体的な相手先が存在している状態こそが最初に大切であると心得ています。正しい経営判断をして頂くために相手先情報は複数ご用意しています。
03海外M&Aのことならご安心ください！
M&Aのご支援は一般的な成功報酬です。譲渡先や買収先の探査に費用はかかりません。売り手、買い手双方の明確な商談意思を確認してから、交渉準備のためのわずかなコンサルティングフィーを頂いています。
弊社が一方的に商談相手を指定することはありません。どの企業と商談するかは複数の候補リストからご依頼者との検討・協議の上で決定するプロセスを重視しています。ご希望に沿う複数の企業とだけ効率よく商談に臨んで頂けます。04徹底的にリスクを低減しています。
M&Aの仲介業務だけ行う仲介屋ではありません。ご相談者様との面談を実施して、先ず「M&Aをするべきなのか？」「M&A後どうするのか」を時間をかけてじっくりと検討・協議します。事業発展のためにM&Aではない別の方法をお勧めする場合もあります。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか？
豊富な実績で安心
これまでに開発・展開に携わった日系企業の海外M&A案件は東南アジア各国だけで９０事業を超える数に上ります。友好的なM&Aで海外進出、また後々に多店舗展開、多国籍展開に発展したケースはおよそ６５件ほどの実績があります。
やってみなければわからない不安要素を解消して、海外企業との安全なM&Aに向けた実務に取り組むことができます。
充実の専門家集団
- 国際経営コンサルタント、プロジェクトマネージャー、企業専門の弁護士、財務分析管理のプロなど専門家がチームを組んで万全の体制でバックアップしています。
- 具体的な事業展開を見据えて将来価値を重視した評価、査定が特徴です。相手方も納得できる事業モデルをご提案できますから提示価額にも条件交渉にも優位な立場を持ち続けられます。
効果を実感できてからご依頼ください！
- 複数の対象国を対象として、そこから最も有利な相手先、事業進出先を選ぶ経営判断をお手伝いすることができます。
- 副業でコンサルティングする会社ではありません。別の本業の売り込みのためにM&Aの仲介だけするのではなく、M&A後の事業展開、業績成果そのものを使命としています。
- 各候補企業の事業能力を客観的に評価し適正な企業とのみマッチングを行っています。
