法人サービス業で海外進出を検討していらっしゃる中小企業様へ BtoBビジネス向けプラン
依頼前の課題
海外では先行例がない業種でも
大丈夫か？！
依頼後の効果
先駆者メリットを最大に発揮できていきなり
No：1企業に！
現地企業を顧客ターゲットにした日系サービス業の進出が加速したのは2000年頃からの中国、2008年頃の東南アジアからと言われています。国内市場の横ばい・縮小を受けて進出企業数が急増し、現地市場の開拓がはじまったのです。ＢＰＯサービス、コンテンツ系のサービス業、人材紹介、ホテル業、サービスオフィスやアパート、メンテナンス業などＢtoＢかつＢtoＣ、いわゆるＢtoＢtoＣサービスなどのサービス業も含め海外に進出する事業や業態もますます多様化してきています。
CONTENTS
PHASE 01
海外の法人サービス事業について
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
- 意中の対象国はあるが事業としてそこにどれだけの可能性があるか知りたい
- 日本で成功したビジネスをスムーズに成功させられる有望な対象国を知りたい
- やってみなければわからない海外事業の不安要素を解消しておきたい
- 現地の外資規制、恩恵措置などビジネス環境を正確にを知りたい
- 現地のマーケットの実態、現地企業のニーズを把握したい
- 現地の業界内企業、競合プレイヤー、主要な顧客候補企業を正確に把握したい
- 有力な相手先企業が探し切れず業務提携が思うようにいかない
長年の支援実績から、
法人サービス業の悩みや課題を十分理解しています。
海外で法人サービス、ＢＰＯ事業で海外を目指す企業様にとっては、
- 現地ニーズがどれほど顕在化しているか？
- 今後の成長性はどうか？
- 現地の競争はどうか？勝ち抜くことができるか？
- 現地でローカル社員をマネジメントできるか？
- 力のある優良パートナーと協業できるか？
・・・をしっかりと判断して海外事業に強い確信をもちたいですね。
しかし、そこには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
海外での法人サービス、ＢＰＯ事業ではその先進性や優位性にもかかわらず現地マーケットに受け入れられない要素が幾つか存在します。
- 最も多い失敗はそのサービスが現地ではオーバースペックでしかも高価すぎる場合。
- マーケットは伸びているが明確な導入動機がないためまだまだ普及に至っていない場合。
- いかに良いサービスでもプロモーションが不足して認知、理解に至らない状況の場合
・・・が大きな落とし穴となります。
また現地での競合相手が同じ日系企業であることも多く、日本国内と同じ競争状態に陥ることも十分に想定しておかねばなりません。
PHASE 02
でもご安心を！
支援実績30年・1,800件の 海外進出PROが徹底サポートをお約束！
私達は海外の法人サービス事業を成長させたい中小企業様に具体的なご支援をトータルで行っています。法人サービスの海外展開を成功に導く３つの支援サービスはコレ！
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1法人需要予測 事業の可能性 報告書
業界内企業、競合プレイヤー、主要な顧客候補企業を探査して現地市場や動向、競合を正確に把握します。
そのチェックポイントは- どれだけ顕在化したニーズがあるのか？
- どんな現地企業にどういったニーズがあるのか？
- 競合相手はどんなサービスを提供しているのか？
- 自社のサービスは競争に勝てるのか？
・・・・などなど具体的に検証して自社の優位性を確認することができます
しかもこの調査＆診断は対象国を選ぶために複数の国で実施することもできます。 -
2パートナー企業の探査
協業の場合には相手方のニーズを確認した上で意思決定ができるキーマンに直接自社サービスの強みをアピールできる商談の場を提供しています。ご希望に沿う複数の有力企業とだけ効率よく商談に臨んで頂けます。
- 上場企業や大手企業だけではなく財閥のグループ子会社、成長著しい中堅企業までパートナー候補企業の情報を豊富に蓄積しています。
- 現地企業側のニーズも取得しています。登録するだけで相手方からオファーが届くこともあります。
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3海外企業の本音ニーズが聴ける直接面談 ~将来の顧客を獲得する！
ターゲットとすべき現地企業に対して自社サービスに関するヒヤリングを実施します。この調査を任せるよりも現地同行して頂いて、相手方と直接話をすることをお勧めしています。
長年にわたる現地業務を通じて幅広くコネクション、ネットワークを構築していますので多数の有力企業との面談ヒヤリング、インタビュー、有効なディスカッションや商談を低価格でセッティングすることができるのです。
海外の法人サービス事業の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01法人サービス事業で海外進出を成功させるポイントが明確になります。
希望国で事業を成功させるのための「進出の型や方法」に確信がもてます。
やってみなければわからないはずのリスクを事前に回避することができます。02意思決定の核心に迫る情報・データが４５日で手に入ります！
どこの国であっても既に豊富な情報ストックがありますので、追加調査を含めて４５日を目安に正確なマーケット情報を提供しています。
03短期間で有力候補との商談をセッティングしています！
マッチング登録企業であれば３０日以内に、新たに探査した企業でもおよそ６０日程度でトップやキーマンとの面談をセッティングしています。
- 顧客候補先のヒヤリング調査や事前営業はおよそ３０日から４５日程度で具体的な企業訪問をセッティングしています。
04有力な提携先と出会うことができる！
企業の体質や製品の特性を十分に理解・把握して、現地の全ての業界企業から提携相手先のマッチングを行っています。
相手先として申し分ない複数の企業との商談を最終的な結果が出るまでサポートを続ける独自の支援体制です。05登録するだけで相手先からオファーも！
現地企業側のニーズも多数取得しています。登録するだけで相手方からオファーが届くこともあります。
わかりやすい大手企業だけではなく財閥グループの子会社、業界では有力な中堅企業から急成長中のベンチャーまで現地企業情報を豊富にストックしていますから、可能性のある複数の有力企業との商談を低価格でセットすることができるのです。06調査段階で将来の顧客リストが手に入る！
事業の開始前にすでに有力な見込み客を獲得し具体的な顧客候補企業の本音ニーズが確認できます。
したがって正確な事業戦略、事業計画を立てることができる条件が整います。希望的推測でない実調査にもとづく確かな事業計画を立てて事業を開始することができます。
開始時には既に一定の顧客候補企業への事前営業活動が完了していますので手探りで状態ではないスタートを切ることができます。このメリットは決してあなどれないでしょう。07社内の負担やストレスがなくなります。
自ら現地企業を探査して外国語でコンタクトを試みる必要がなくなります。
また調査のために有力な候補企業の探査を依頼しても駐在員が自力で営業訪問したり海外商談会に参加するコスト、労力と比較すると何分の１程度で複数の有効な商談のセッティングが実現できます。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか？
法人サービス業の業務提携や代理店契約などの実現数は東南アジア各国合計でおよそ３００案件、資本提携や合弁会社設立などに発展したケースはおよそ５０件余りあります。
一か国２社以上の相手方企業との商談実現率はもちろん100％です。
リストアップ、商談の設定から開業、営業強化までトータルサポートだから安心！
企業体質、サービスの特性を十分に理解把握した上で現地の全ての業界企業から候補となる企業を選定し、パートナーとして最適な複数企業との商談をセッティングして最終的な結果が出るまで継続してサポートする独自の支援体制です。
海外進出PROのビジネス情報センター
東南アジア６ケ国でおよそ２００万件以上の個別情報がある弊社の情報センターです。各国の上場企業や財閥系大手のみならず中堅の現地優良･有力企業、現地の日系企業、現地の外資系企業の最新情報をストックしています。海外での法人サービス事業の開発で必要なパートナー企業や、将来の顧客候補企業のご紹介に活用しています。こうして中小企業様でも安心してご依頼頂けるコストとシクミでサービスを提供することが可能になりました。
多国対応！実績豊富！本業の海外進出コンサルティング会社です！
だから進出した後の事業展開、業績成果そのものを使命としています。- 複数の対象国を分析しそこから最も有利な事業進出先を選ぶ経営判断をお手伝いしています。
- 現地企業の事業能力を客観的に評価し商談希望の有無を正確に取得して提供しています。
効果を実感できてからご依頼ください！
まず初回の無料相談では、進出候補国やターゲットとすべき顧客企業や優良な協業先を検討して、事業成功への「施策と道すじ」を具体的にご提案致します。
これらを確認して頂いた後に業務をご依頼頂くかどうかの判断をして頂けます。
BtoBビジネス向けの段階に応じた支援内容をご案内いたします！
進出段階別の詳しい支援メニュー
| 進出段階 | サービス・小売・IT業 BtoBビジネス向け |
|---|---|
| 事前調査 | 経営者の想いやアイデアが事業として「いつ、どの国で、誰に、誰と、何を、どのように行うことで、どんな可能性があるのかを具体的に考え行動しはじめる段階です。自社で出来る範囲で、あるいは外部に委託して正しい情報を集めて事業のラフスケッチを描きます。 |
| 精査・検討 | 外資規制対象であることが多いため、事業を実現するための検討を行う段階では「どんな進出方法がBESTなのか？」を正しく選択することが最も重要です。現地市場の実態、ユーザー企業のニーズ、自社の競争優位性、はもとより提携パートナー候補をいかに正確かつ客観的事実で把握し、十分な検討をすることが必須条件です。 【詳細内容】
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| 戦略・計画 | 相手先任せにすると重大な危険を伴います。日本国内の商習慣はむしろ特殊であることを認識した上でいかに事実と正しい根拠に基づいた戦略や事業計画が策定できるか、つまりユーザー企業の顕在ニーズ、提携パートナーの強みや企業体質の親和性などを十分に検討した上で意思決定を行います。 【詳細内容】
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| 事業開始 | 現実的に取引をスタートさせる段階です。ポイントは相手先パートナーと慎重かつ入念に具体的なサービス提供の実践方法を検討し、お互いの責任と役割を明文化した上で提携契約を結ぶことです。ウィンウィンの関係に隠された重篤なリスクもしっかり把握しておくべきです。 【詳細内容】
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| 運営・発展 | 失敗例の多くは現地での営業活動は相手先の役割としてただ見守っているだけという状況です。積極的にプロモーションや営業活動に参加する体制をつくることが重要なポイントになります。 【詳細内容】
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