小売り・サービス業で海外進出を検討していらっしゃる中小企業様へ 海外出店パッケージプラン
依頼前の課題
本当にやって
いけるの？
きっと
無理だろう。
依頼後の効果
誰にも期待され
なかった出店
でも今は
大盛況です！
小売りや消費者サービス業の海外進出は1970年代から現地の日本人へのサービスして始まりました。80年代後半からは現地ローカルの消費市場に狙いを換えて展開がはじまり、その流れは2008年頃から一気に加速しました。現地では規制や制約でやり難さもある一方で大きなチャンスがあるのが海外の小売り・サービスです。はじめての海外で中小企業でも勝ち組になっている成功事例やビジネスモデルが少しづつ増えてきています！
CONTENTS
PHASE 01
海外の小売り・サービス業について
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
- 自社にとって最も適した進出方法が知りたい
- 意中の対象国は決めているが事業としての可能性を知りたい
- 海外の現地で確実に収益の上がるビジネスモデルを構築したい
- 日本で成功したビジネスモデルを海外現地でも成功させる方法を見出だしたい
- 外資規制やビジネス障壁など現地の環境を正確に把握したい
- やってみなければわからない不安要素を解消しておきたい
- 現地のマーケットの実態や消費者のニーズ、競合を正確に把握したい
- 消費者アンケートやお試し会などではコストに見合う有効なデータが手に入らない
- 有力な相手先企業が探しきれず提携先開拓が思うようにいかない
長年の支援実績から、
小売り・サービス業の海外進出の悩みや課題を十分理解しています。
自社の優れたビジネスモデルや店舗ノウハウを現地に持ち込んで海外で小売りや消費者サービス業を成功させたい日系企業にとって、自力で現地の事業を成功させること、あるいは力のある優良パートナーとの協業を通して自社ビジネスを計画通り成功させることが目標でしょう。
そして重要なポイントは現地ニーズへの対応、好立地、集客力、そして優秀なスタッフの確保・育成とお考えですね。
しかし、そこには予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
しかしながら現実的に、文化や生活習慣の違い、所得の違いからすぐに受け入れられる商品・サービスとそうでないものがあります。
そして現地ニーズに合わせて大幅な変更を余儀なくされたケースも相当数に上っています。
また合弁や提携の多いこれらの業種では繁盛してくると現地の協力者に事業を乗っ取られてしまったりノウハウをそのまま盗用されるなど、信用していた現地パートナーと大きなトラブルになるケースも決して少なくありません。
さらに外資企業、中でも日系企業にありがちな現地ローカル従業員を上手にマネジメントできないという重大な弱みがあることも事実です。
PHASE 02
でもご安心を！
支援実績30年・1,800件の 海外進出PROが徹底サポートをお約束！
私たちは小売り・サービス業の海外進出を成功に導く５つのパッケージ・サービスをご用意して安全で確実な海外進出をお手伝いしています。
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1市場調査＆需要予測 事業の可能性 報告書
個人の属性がわかる登録を済ませた消費者モニターを各国で組織化しています。
プロモーション企業と提携して独自のトラアルイベントを開催し、進出決定前に出店体験をすることもでき、目で見て耳で聞いて確信を持つことができる検証を実施できます。
正確な現地消費者の購買動向や嗜好、ニーズを把握する品質と精度の高い調査をすることができます。 -
2現地適応モデルの設計
消費者調査の結果と同時に現地で提供するサービスと客層やカテゴリーが類似する既存の業態や店舗との比較を行うことで、現地適応性や競争優位性を理論的に判定しています。
複数の進出方法や店舗立地を想定しながらベストな方法を見出すことができます。 -
3提携先マッチング
ご希望条件に合った複数企業のキーマンと協業に向けた商談をセッティングしています。
大手企業だけではなく現地財閥のグループ子会社、業界では成長著しい中堅企業など、さまざまな企業情報を豊富にストックしていますから、自社の方針にピッタリ合った有力企業との有効な商談セッティングすることができます。- 弊社の現地担当者が情報取得からアポ取り、商談実施、さらに商談後のやり取りのサポートまでを専任でお手伝いしています。
外国企業との商談でありがちな誇大な売り込みや強引な条件提示に翻弄されることはありません。
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4商圏分析つき店舗立地診断クリニックツアー
日系企業が現地で優良なテナントを獲得するのは現実的にとても難しいことです。場合によっては門前払いになることも多いものです。
弊社は現地の物件オーナーとのコネクションによってテナント交渉ができる環境をご提供しています。
事前に立地診断クリニックを実施して立地の特定とそのエリアでのテナント物件の情報を提供することができます。物件が決まった後の内装や設備業者の相見積もり取得サービスも行っています。 -
5販売促進 現地プロモーション強化
日本国内と同じ様に現地でも販売促進はきわめて重要な施策です。
日本国内の常識とは全く違うプロモーションのやり方に戸惑わないためにも、具体的な販促戦略を用意しておく必要があります。
弊社では有力広告代理店とタイアップして実効性とコストパフォーマンスの高い販売促進をご提案しています。
やってみなければわからない不安要素を解消し、自信をもって海外事業の開業実現に向けた準備に取り組むことができます。
弊社に海外出店の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01小売り・サービス事業で海外進出を成功させるポイントが明確になります。
希望国で事業を成功させるのための「進出の型や方法」に確信がもてます。
やってみなければわからないはずのリスクを事前に回避することができます。02意思決定の核心に迫る情報・データが６０日で手に入ります！
豊富な市場情報を社内にストックしています。およそ６０日を目安に正確なマーケットリサーチを行えます。
03わずか30日で有力なパートナーに出会える！
現地企業との業務提携をする場合、マッチング登録企業であれば３０日以内に、新規で探査した企業でもおよそ６０日程度で然るべきキーマンとの面談、ヒヤリングをセッティングしています。
04事業の可能性が手に取るようにわかる！
まだ海外進出を検討しはじめたばかりという方には、事前調査用のコンサルティング・レポートや現地視察クリニックなどの初期メニューをご用意しています。
先ずは自社にとってどれ程の可能性があるのかを知りたい方に最適です。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか？
小売り・サービス業のご支援実績は２６０件！多店舗化にも強い！
小売り、消費者サービス業のご支援数はおよそ２６０案件、タイ、フィリピン、シンガポールをはじめ最近ではベトナムでの開発案件を多く手掛けています。
さらにはじめての海外進出から2年以内にすでに現地で多店舗化していたり、別の国にも進出したというクライアント様はおよそ9０社余りに上ります。
多国対応、実績豊富な専門の本業コンサルティング会社です！
- 複数の対象国を対象にできます。そこから最も有利な事業進出先を選ぶ経営判断をお手伝いすることができます。
- 副業でコンサルティングする会社ではありません。別の本業の売り込みのために部分的にサポートするのではなく、進出をした後の事業展開、業績成果そのものを使命としています
海外パートナーの紹介、マッチングには圧倒的な実績があります。小売り・サービス業が手に入れたい情報にリーチできる体制があり、常に収集活動を継続しているからです。
海外進出PROのビジネス情報センター
東南アジア６ケ国でおよそ２００万件以上の個別情報がある弊社の情報センターです。各国の上場企業や財閥系大手のみならず中堅の現地優良･有力企業、急成長しているベンチャー企業、現地の日系企業、現地の外資系企業、確かな事業家や投資家の最新情報をストックしています。海外で必要な協業パートナーのご紹介に活用しています。
効果を実感できてからご依頼ください！
まず初回の無料相談では、進出候補国やターゲットとすべき顧客企業や優良な協業先を検討して、事業成功への「施策と道すじ」を具体的にご提案致します。
お客様との面談を実施して候補国とターゲット企業のイメージを確定します。短時間で有力候補国のご提案と条件一致する企業数をご報告します。これらを確認して頂いた後に業務をご依頼頂くかどうかの判断をして頂けます。
海外出店の段階に応じた支援内容をご案内いたします！
進出段階別の詳しい支援メニュー
| 進出段階 | サービス・小売・IT業 海外出店 |
|---|---|
| 事前調査 | 経営者の思いやアイデアが事業として「いつ、どの国で、誰に、誰と、何を、どのように行うことで、どんな可能性があるのかを具体的に考え行動しはじめる段階です。自社で出来る範囲で、あるいは外部に委託して正しい情報を集めて事業のラフスケッチを描きます。 |
| 精査・検討 | 外資規制対象で様々な制約があることが多いため、事業を実現するための検討を行う段階では「どんな進出方法がBESTなのか？」を選択することが最も重要です。現地市場の実態、消費者の購買動向や健在化したニーズ、自社の競争優位性、はもとより提携パートナー候補をいかに正確かつ客観的事実で把握し、十分な検討をすることが極めて重要です。 【詳細内容】
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| 戦略・計画 | 相手先任せにすると重大な危険を伴います。また日本国内の消費をとりまく環境は世界でもかなり特殊であることを認識し、違いや感覚のズレを正しく把握し根拠に基づいた戦略や事業計画が策定できるか、あるいは現地に合わせることができるかを十分に納得し検討した上で意思決定を行います。 【詳細内容】
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| 事業開始 | 現実的に事業をスタートさせる段階です。ポイントは慎重かつ入念にマーチャンダイジングと販売の実践方法を検討することです。また提携パートナーとのウィンウィンの関係に隠されたリスクもしっかり把握しておくべきです。 【詳細内容】
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| 運営・発展 | 失敗例の多くは現地と日本の消費環境の違い、金銭感覚の違い以上に自分自身の感覚のズレに気づけなかった場合に起こっています。提携先とのトラブルもここで起こります。積極的にマーケティング、実務的な業務に参加して現地での成功ルールを早く確立することがポイントです。 【詳細内容】
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