ベトナム進出コンサルティング 
日本から南西へ約4,000キロ、飛行機で6時間ほどの時間で行ける国であるベトナム。9千万人を越す人口は年々増え続け、将来的には日本の人口を超えると言われています。そして、日本はベトナムにとって最大の経済援助国であり、日本とは深い関係があるのです。 そんなベトナムへの日本企業の進出が注目されています。ベトナムへの企業進出のメリットなどを紹介します。
ベトナム進出のメリット・魅力とは？
ベトナム人は日本の企業で真面目に働く理由は、儒教の強い教えによる真面目な気質も理由に挙げられますが、日本と日本人に対して強い尊敬の念を持っているからです。
発展途上国のために先進国が援助や出資を行う政策である「ODA（政府開発援助）」に最も恩恵を受けているのがベトナムです。日本人がベトナム観光に行くと現地の人々に「日本のおかげであの橋ができた」「日本のおかげであの建物が建てられた」と話しかけられる例は少なくありません。そして、日本に滞在して日本の何かしらの技術を学んだり、留学生として学んでいたりするベトナム人は年々増えています。勤勉で器用なベトナム人は日本人と気質が酷似しており、なおかつ日本人に尊敬の念を持っている日本と深い関係にあるため、非常に相性の良い国民性なのです。 そして、「資源の豊富さに反比例して日本と比べて物価が安い」「安定してさらに右肩上がりの経済成長、積極的に外資を呼び込む政府の体制」などが、日本企業がベトナムへ進出する際のメリットに挙げられます。石油、原油、石炭など豊富で、物価の安いベトナムは、日本が進出した際に現地で大いに助かります。
ベトナム進出のデメリット・リスクとは？
ベトナム人は勤勉で真面目な反面、離職率が高いことで知られ、1年間での転職率が約20%という数字が出ています。幼い頃から儒教の教えを受け、生真面目な気質が形成された反面、自尊心の強い国民性により少しでも納得いかないことがあるとすぐに離職する傾向があるようです。日本の企業がベトナム人と接するときは、相手の人間性を尊重し自尊心を傷つけないようにコミュニケーションを図ることが重要です。
そして政府の政策が安定していなかったり、変更した政策がすぐに伝わっていなかったりするのも、ベトナムの特徴です。中央政府で決定された政策がすぐに現場まで到達されず、役所や公共施設での担当の対応が人によって違うことも見受けられます。ベトナム現地でこのような不確定な対応に遭遇したら、動揺をしないで臨機応変に対処することが大事なことです。
また、2000年代以前は農業が経済の主だった農業国家だったために、近代的なインフラが整備されていないという特徴もあります。バイク普及率が多いのに道路交通のインフラが整っていないため交通渋滞、交通事故に巻き込まれることも少なくはありません。 以上がベトナムのデメリットになりますが、現地ではこのような問題を踏まえた上で業務をこなさなくてはいけません。
どのような企業がベトナムに進出している？
ASEANに加盟している各国はどの国も人件費が安いと言われています。その中で特に人件費の賃金が安く、なおかつ労働者の質が良いと言われているのがベトナムです。日本の企業も賃金の安さに注目し、ベトナムへ進出しています。
ベトナムの特徴といえばバイクの多さです。ベトナムでは4千万人が1台バイクを所有していると言われ、ここ数年では自動車の数も増加しています。ですから、バイク、自動車の需要があるベトナムではブリヂストンの乗用車用タイヤ、曙ブレーキ工業の二輪車ブレーキの製造などの自動車関係の工場がベトナムに進出しています。
その他、出光興業株式会社のニソン製油所、テルモ株式会社の輸血関連機器工場、株式会社IHIの橋梁製造、東京急行電鉄株式会社の都市開発プロジェクト「ビンズオンガーデンシティ」の開発、株式会社LIXILのある製品製造工場などがベトナムに進出しています。
工場での地道で単調な作業は、勤勉で真面目なベトナム人の気質に向いているようで、日本の企業に質の高い労働力を提供しています。
日系進出企業
TOYOTA ・Panasonic ・NEC ・東レ ・YAMAHA ・伊藤忠 ・イオン ・高島屋 ・ダイワハウス
CONTENTS
PHASE 01
ベトナム進出の検討に際して、
次の悩みや課題を抱えているのではないでしょうか？
- 正しいベトナム進出の「形態と方法」が知りたい
- ベトナム市場の実態や消費者ニーズ、成長性、競合状況を正確に把握したい
- 同業他社、同規模の日系企業の成功例と失敗例を参考にしたい
- 確実に設立登記、事業の許認可を取得したい
- 申請や手続き以上に事業化の手順が知りたい
- ベトナムで事業パートナーを見つけたい
- 販売ルートやチャネルに強いベトナム企業と提携したい
- 希望条件に合ったサプライヤー企業を見つけたい
- 社内に安心して海外事業を任せられる人材がいない
- 支援コンサル会社のアドバイスは本当に効果があるのか不安だ
しかし、ベトナム事業には予期せぬトラブルや落とし穴が
潜んでいることが少なくありません。
ベトナム事業で実際に起こっている取り返しのつかない失敗例として、
- 規制と法令に従って申請を行ったが明文記載されていない理由で事業許可が出なかった
- 大手と提携したが自社製品の販売に力を入れてくれないため業績があがらない
- 旧政府系のしっかりした企業だったが無力な相手と独占販売契約を交わしてしまった
- 従業員の募集が極めて難しい立地に工場を設立したために今も人手不足に悩んでいる
- 日本で技能実習生だったベトナム人に任せ過ぎて仲間にノウハウを盗用されてしまった･･･
･･･などという何とも悲惨な現状もお聞きしています。
PHASE 02
でもご安心を！
豊富なベトナム進出の支援実績を誇る
海外進出PROが徹底サポートをお約束！
ベトナム進出を実現し、経営目標を達成できる！
検討段階から目標達成までベトナムと日本でトータルサポート！
ベトナム進出の課題を解決するテーマ別のパッケージプランをご用意しています。
プラン内容の一部を下記ご案内いたします。
ベトナム進出方法
主導権と高収益を確保するベトナム進出方法 決定案
名称／特徴 外資許可 解 説 設立形態 有限会社 1人有限会社 △ 出資者が一人。増資は可能だが減資は不可 2人以上有限会社 ◎ 2人以上50人以下。資本の譲渡に制限あり 株式会社 株主（出資者）3名以上 ◎ 3人以上の出資者（株主）で設立 支店 〇 広報活動や情報収集など一定の営利を伴わない活動のみ 駐在員事務所 〇 プロジェクト企業 事業協力契約を結ぶ形態 - ODAなど期間限定の事業活動向け 投資形態 外資100％ 株式会社 ◎ 出資者は3人以上で。 有限会社 〇 出資社から委任された経営者が経営を行う 合名会社 〇 社員2名以上が共同で会社を所有する 債務の責任も共同 私営会社 〇 個人一人だけが出資 全財産まで責任を負う 合同出資 いわゆる合弁会社＝JV 〇 合弁契約によって設立 出資比率によって責任を負う 事業協力形態 BCC⇒BOT･BTO･BT など 〇 各種の契約によって設立 ODAなど M&A 完全買収・部分買収や資本参加を含む 〇 完全買収のみならず部分買収や資本参加を含む 現法設立を伴わない進出形態 販売代理 販売・代理契約 〇 独占的営業権の付与は慎重を要す フランチャイズ ライセンス契約 〇 収益モデルの提示に留意すべき 技術供与 〇 知的財産の保護措置に留意が必要 ほとんどの業種で独資進出が認められたこととベトナムの経済成長を背景に中小企業でも自社の主導権を維持した進出方法の選択肢の幅が増えました。さらにベトナム国内での多店舗展開の制限が緩和されたことで日系企業のベトナム投資に拍車がかかりました。
日系の中小企業は結果的に有限会社を選択するのが最も多いケースです。
ベトナムでは支店と駐在員事務所はほとんど同じ活動制限を受けます。設立条件や費用、期間もほぼ同じで支店のメリットは薄いと言われています。
フィージビリティスタディ
ベトナムの市場調査＆需要分析 事業の可能性判定
01JETROや中小機構では海外進出の検討にあたって下記のような項目を事前に調べておくよう推奨しています。
ベトナムの政治・経済・社会情勢、外資政策・法規制・税制
販売に関すること（市場規模・市場特性・流通事情）
生産に関すること（原材料・部品調達、インフラ整備状況）
ベトナムの労働事情・賃金・労働関係法規制
資金調達・金融制度、駐在員のビザ、住環境
ベトナム現地パートナー確かにこれらは事前調査の必要項目ですがあくまで一般情報です。
優秀なコンサルタントなら10分もあれば解説できます。しかしながら、一方で私達が個別企業のフィージビリティスタディで重視するのは
- 関係する全てのステークホルダー（販売先や競合など）企業の把握・企業力分析
- 競争優位性の根拠、優位性を証明できる具体的な事実
- ベトナムの歴史と時流、力相応の投資判断、実現に向けた具体的なロードマップ
- 自社が主導権を発揮できる進出形態、最もメリットのある投資形態の選択
- 現実的な投資採算 キャッシュフロー ROI 正味現在価値（NPV）
02JETROや中小機構では下記のような項目を現地で調べるよう推奨しています。
国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
国内で調べられなかった細かな事項の調査
現地事情を自分の目で確認
パートナー取引先候補を対面で確認これらは現地で確認すべき必要項目ですがあくまで主観事項です。私達が事業計画で重視する現地調査のポイントは
- エンドユーザー（企業または個人）への直接的なニーズ調査
- エンドユーザーとなるベトナム企業のキーマンへの直接的な試験営業（販売）
- パートナーとなり得るベトナム企業のキーマンとの具体的な交渉提案
- ベトナムの商流の特徴と自社の取るべきポジションの検討
- 数値化できないベトナムの事業環境、ビジネスの機微の抽出 その傾向と対策
・・・などビジネス相手との相互関係でのみ得られる客観情報です。
販路開拓
旧共産時代の商習慣も色濃く残るベトナムで販路を開拓するならやはり強い販売網と販売力のある有力な企業との取引を実現することですね。
民間企業とは言え政府や官僚一族が筆頭株主であったりするベトナムでは株主や本社の役員構成にも注意が必要です。
委託生産
技術力も発展途上中のベトナムでの委託生産なら、自社の希望する主要条件や生産体制を満たす候補企業の中から自社の基準でしっかり見極めたいですね。
ハノイ北部･ホーチミン周辺地域･中部のダナンそれぞれに委託候補は点在しています。
工場設立
ベトナムに生産拠点を計画する中小企業も増えています。現地生産を目指す製造業様は増産とQCDを追求するために南北に長い国土のどの立地がBESTなのかをしっかり把握して正確な事業シュミレーションが大切ではないでしょうか。
工業団地は200地域以上です。産業道路の計画も進み中部ダナン、ハノイの北部では団地の開発が今も活発に進んでいます。
小売り・サービス
外資の出店や多店舗展開を厳しく規制してきたベトナムですがようやくチャンスがやって来ました。人口が都市と地方に分散するベトナムでは今も伝統的な業態の販売高が圧倒的多数を占めています。日系企業は自社のノウハウをカスタマイズして自力で、競争に勝ち自力で成功させることをお考えでしょう。
外資の出店や多店舗展開を厳しく規制してきたベトナムですがようやくチャンスがやって来ました。人口が都市と地方に分散するベトナムでは今も伝統的な業態の販売高が圧倒的多数を占めています。日系企業は自社のノウハウをカスタマイズして自力で、競争に勝ち自力で成功させることをお考えでしょう。
FC・ライセンス
FCやライセンスビジネスでベトナムに進出するなら、有力な中堅企業や実業家を加盟店、協業パートナーにする見極めが大切になりますね。
単独進出と有力な企業と提携する２つの支援オプションをご用意しています。
弊社にてサポートさせていただいた、
ベトナム進出事例の一部をご紹介いたします。
業種 製造業 従業員数 300人 拠点エリア 本社：東京 ベトナム：ホーチミン・ハノイ 課題 ベトナム事業進出計画 投資採算
販路開拓 販売業務提携 生産拠点の開発
経営コンサルティング施策 事業計画書の作成 投資採算 フィージビリティスタディ
販売提携候補のリスティング ビジネスマッチング 提携交渉のサポート
レンタル工場の探査 立地診断 建設アドバイザリー 経営コンサルティング成果 意中の優良企業との業務提携 現地第１工場・第２工場の開設
現在、増産計画を立案中お客様の声 自社だけの情報収集･計画推進に行き詰まりを感じて外部人材としてプロジェクトに参加してもらいました。進出に関する的確な提案やアドバイス、提供される情報の精度も申し分なくほとんど全ての課題をスムーズに進めることが出来ました。 業種 電気工事業 従業員数 240名 拠点エリア 東京⇔ハノイ、ホーチミン 課題 ベトナム現地法人を設立 ベトナム人技能士の採用・技能訓練
日本本社への出向 ベトナム現地での事業展開
総合的な経営コンサルティング施策 最適な形態での現地法人の設立、有能なベトナム人技能士の採用サポート、日本への出向手続き、ベトナム現地での取引先開拓 成果 現地法人の設立 人技能士の採用ルート構築 日本への出向制度づくり 日本側の受け入れ体制の構築
現在ベトナム現地での新規取引先を開拓中お客様の声 海外事業は経営者自らとの思いで進めていたが、国内業務が多忙でベトナム現地への渡航すらままならず実務的な推進や管理が不十分な中で、同じ価値観のコンサルタントだからこそ本来私自身がやるべき役割りの代行を安心してお任せすることができました。 業種 食品メーカー 従業員数 1200人 拠点エリア 本社：千葉県 ホーチミン近郊工業団地 課題 現地大手食品メーカーとのライセンス契約 締約締結後の合弁事業の運営 施策 知的財産の第三者評価 ライセンス契約の要件定義 ライセンス契約書の作成
提携先候補の探査 提携交渉の現地サポート
経営コンサルティング成果 希望条件下でのライセンス契約の締結 お客様の声 当事者同士では難航しそうな提携条件も交渉代理人的なポジションから事前にこちらの希望を相手方と打ち合わせを引き受けて頂き、客観的な意見を聞かせて頂いたおかげで契約交渉は思っていたよりスムーズに進めることが出来ました。 業種 金融 従業員数 150人（3ｹ国） 拠点エリア 本社：東京 ベトナム：ハノイ ホーチミン 課題 現地の金融市場の実態把握 主要なステークホルダーの企業力の把握
現地法人設立 事業ライセンスの取得施策 業界の競合他社の営業実態調査 現地法人設立サポート ライセンス取得サポート
店舗の開発アドバイザリー 経営コンサルティング成果 業界の競合他社の営業実態調査 現地法人開設、ライセンス取得完了
現在主要都市に10店舗を展開し好調に営業中お客様の声 いわゆるデスクワーク調査をイメージしていましたが、実際に競合他社に覆面調査、何千という融資利用者にヒヤリングなどリアルな動態調査を行って頂きました。表向きだけでは絶対わからない内容まで報告があり現地営業戦略の新しい重要ポイントがいくつも発見できました。
弊社にベトナム進出の支援を依頼することで、
御社にお約束できることとは？
01ベトナム進出の早期実現と短期目標達成が実現します。
弊社では、事業進出の早期実現と経営目標の短期達成や即時業績向上を至上命題とし、かならず実現できる施策のご提案とその遂行支援に集中します。
02ベトナム進出のベストな方法をご提案します。
外資に対する規制がようやく緩和されはじめたベトナムですが、まだまだグレーな規制も多く、当局の恣意的な判断なども十分に対策を考えた上で実行してゆかねばなりません。私達はどんな時にでも頼りになる成功ノウハウでリスク対応にも備えています。目的や意向に合ったベトナム進出の方法をきっと見つけることができます。
- あなたの会社にとって最適なベトナム進出の「型と方法」が決まります。
- ベトナム進出のメリットとリスクが判明します。
- ベトナムで事業を成功させるための必要条件とやるべきことが明確になり自信をもって事業を進められます。
03ベトナムの取得済み市場情報なら即時ご提供が可能です。
新たに調査項目を追加してもおよそ３０日程で検証、報告できます。
- もうベトナムに社員を駐在させる必要はありません。
04わずか30日で有力パートナーと出会うことができます。
登録済みのベトナム企業なら３０日以内に、新らしく探査した企業でもおよそ６０日以内に相手方キーマンとの商談をセッティングすることができます。
- 相手方とのやり取りはすべて代行しますのでベトナム語や英語でのやり取りもご無用です。
05コンサル料･調査費を安くすることができます。
- 情報提供は最新版であってもできるだけ低価格で行っています。
- 難しくない調査や簡単なレポートの翻訳などはベトナム現地のフリーランスを活用するワークシフトによって情報を安く提供しています。
- 法務･会計分野のワンポイントアドバイスには「専門家シェア・サービス」が便利です。
06コンサルティング効果を実感してからご依頼いただけます。
初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、ベトナムでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。
弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
PHASE 03
なぜ、弊社ではそのようなことが可能なのか、ご説明いたします。
コンサルの型・サポート力
「経営判断や意思決定に対する有効な提言と同時にその実践支援」のコンサルティングを行っています。
- 中小企業経営者の「意思決定」「経営判断」に真摯に向き合い、総合力が求められる経営コンサルティングに強みがあります。また確かなスキルが求められ、泥にまみれ現場に足を踏み入れる経営実務の支援を行っています。
- 進出プロセスを部分的にサポートするだけの支援企業とは一線を画した、まさに「国際経営コンサルティング」です。
出張！ベトナム進出準備室
限られた経営資源しかない中小企業のために実務に強いコンサルタントが経営者に寄り添い、進出検討・準備の段階の「海外担当者の代行」を請け負っています。
- 海外進出の準備ために経営者ご自身や幹部社員に負担をかけ過ぎたり、見ず知らずの自称経験者を社員として新規採用する必要がなくなります。
GSWホーチミン支援デスク
ご支援先のための現地派遣社員を代行してくれるタイ現地での事務員・秘書代行的なビジネスサポートの相談窓口を設置しています。日本語⇔ベトナム語で専門性のない範囲の調査や通訳の役割もこなせます。
- 答えのない業務は行いません！ 必ず一定の仮説や答えを提示してご納得頂いてからの契約となります。有効な情報やノウハウはお手元にある状態で安心してご判断頂けます。
- ベトナムでも日本国内でも場所を問わずにサポートできます。
- 副業コンサルティングではありません！本業を受注するために目先の課題だけ中途半端にサポートするのではなくベトナムに進出した後の業績そのものを使命とする一貫性があります。
- 大企業にいた頃の経験だけのアドバイスしかできないOB顧問ではありません。
メンバーの質
- 中小企業の海外進出に特化したコンサルティングを行うために、チーム編成では150の業種で900テーマ、400名からメンバーを選抜しています。
- 国家資格の専門家陣がワンポイントのアドバイスから丁寧に対応しています。例えば法務担当の弁護士はベトナム現地の司法当局の判例や見解のパターンに精通していて、経験・実績ともに豊富な専門家陣が揃っています。
- ベトナム担当のコンサルタントの他にも「ベトナムで中国からの工場移転に強い製造業の専門家」「ベトナムの日系企業の会計ではとても有名な会計士」「ベトナムの飲食店開発数はトップクラスのフードプロデューサー」「ベトナムのNET通販の成長のポイントを知り尽くしているWEBマーケッター」等々、各専門家の連携により、ベトナム事業の成功拡大というミッションに最適な支援を行っています。
- 日本人の専門家が対応しますから話がわかりにくい、重要な事柄の意味合いが理解できないなどコミュニケーションのギャップも起こりません。
実 績
- ベトナムは経歴、実績、体制共に主力の支援対象国です。およそ20年前にベトナムで政府ODAや繊維業界の業界調査業務をはじめてから確実にサービスを拡張して参りました。
- 販路拡大、業務提携や合弁事業などのビジネスマッチングをはじめ現在では数多くの案件に携わらせて頂きベトナムの業界ごとの市場特性や現地企業の良質な情報と成功事例がたくさん生まれて来てより早く、より確実な成功ノウハウを確立することができました。
- 副業のコンサルティング業務ではありません。 本業のための部分的サポートではなくベトナムに進出した後のお客様の目標達成そのものを使命としています。
- またベトナムの進出支援だけしかできない会社ではありません。多国に対応でき複数の対象国の経験からベトナムの特異性を正確に見極めたコンサルティング業務ができます。
リサーチ力
- 調査の目的は分析ではなく「意思決定のため」です。いわゆるビッグデータからどぶ板情報まで一歩も二歩も突っ込んだベトナム情報を取得しています。
- 未確認情報は提供しません！ 未検証や出所不明などの根拠のない情報は一切提供いたしません。
- そのためにベトナムにはあらゆる業種・カテゴリーやテーマで知りたい情報に確実にリーチできる体制と情報源をもっています。
- 市場調査
- ベトナムでの顧客候補企業、競合企業を把握することでベトナムのマーケットを正確に把握できます。また独自の客層分析で消費者ニーズの調査にも定評があります。
- 店舗出店
- 出店調査では好立地のテナント物件を獲得するチャンスがあります。
- 工場設立
- 大小250ｹ所以上とも言われるベトナムの工業団地、倉庫エリア情報は概要紹介にとどまらず現地の実情や日系中小企業にとっての利便性などリアルな判断基準を提供しています。
- 企業調査
- ベトナムの全企業から候補企業を複数リストアップし、お客様にとって有望な相手先を検証しています。相手方の強み弱み、販売ルートなどを精査し客観的に評価して報告しています。
- FC･ライセンス
- 自社のＦＣパッケージ、ライセンス事業のベトナムへの適応性、可能性が客観的な根拠によって判断できます。
現地ネットワーク・人脈
日系企業の進出ブームが巻き起こっているベトナム。特に軽工業や、サービス業の進出先としてベトナムはまさに可能性に満ちています。 私達はそのベトナムで成功するためのパートナー紹介・ビジネスマッチングには絶対的な自信があります。
ホーチミンＢＩＺ情報センター
20万件以上の個別データを備えた弊社の情報センターです。国営企業、政府系企業、旧国営企業、財閥系大手から中堅の優良有力企業、ベトナムの日系企業、ベトナムの外資企業、確かな事業家や投資家の最新情報をストックしています。ベトナムに進出する際のパートナー探し、また検討段階、調査段階でも一度話を聞いてみたいベトナムの業界キーマン、実業界で力のある政府高官のご紹介にも活用しています。
- コネのあるベトナム企業だけをご紹介するのではありません。全ての業界企業から候補となる企業を選定します。
- ニーズや意向を十分に確認した上で相手方キーマンに自社の強みを直接アピールできる場をつくり ハノイ、ホーチミンそれぞれにお客様一社のためだけの個別事業説明会、個別商談会の企画を承っています。
- 商談をセッティングし、商談後のサポートまでを専任でお手伝いしています。
- ベトナム側からのオファーも多数届いています。登録するだけで相手方から商談申し入れが来ることもあります。
ベトナム進出に必要なネットワークが揃っています！
- ベトナム投資省外国投資庁(＝FIA)
- 外国企業の直接投資の審査や外資恩恵措置を管轄するFIAとのスムーズな申請・受理をサポートしています。
- 駐日ベトナム大使館･領事館／在ベトナム日本大使館
- ベトナムと日本の間で行政各部門との調整をコーディネートする大使館とのコンタクトをサポートしています。
- 各許認可省庁
- あらゆるベトナム当局への様々な許認可申請を円滑に進めるサポートしています。
- 大手商業銀行
- ベトナム投資開発銀行・サコム／サイゴン商信株式商業銀行・エクシム／ベトナム輸出入銀行・ナムベト商業銀行 ほか5行
- 財閥グループ
- BRG財閥・マサン財閥・ビンコム財閥・WINGS財閥・VNM財閥 ほか10グループ
- 製造メーカー
- 各業種カテゴリーの有力製造業160社との繋がりがあります。
- 通信キャリア
- Mobifone・Vinaphone・Vittel ほか
- 商業･流通
- タックススーパー・コープマート・ビンマート・BIG-C・サトラ・スマート・ファミリーマート・サークルK・イオン・ロッテ ほか その他専門店を含め約200社ほどとの繋がりがあります。
- 日本人商工会
- ベトナム日本商工会・ホーチミン日本商工会
低価格
- 初回のご提案、解決策のご提示までは無料です。直接面談を実施して、ベトナムでの事業目標、やるべき事や必要条件、期待できる成果を明確に設定します。弊社からのご提案内容、実施業務、成果を十分に検討して頂いた後にご依頼頂くかどうかの意思決定をして頂けます。
- 私達はより多くの中小企業の皆さまにこそ、安心・安全に海外進出の夢を実現して頂きたいとの想いから品質はそのままに絶対的な低価格で提供し続けます。
