合弁事業で海外進出を考えてみよう

現地の経営環境が想定し難い海外事業においては、海外の事業パートナーとそれぞれの強みを活かし合いリスクを共有することができるジョイントベンチャー(JV)の形態が適していることが数多くあります。

実際に世界の経営者を対象にした意識調査では実に半数以上のCEOが今後1年内に事業パートナーとの提携を計画していると回答しています。

海外JVにおけるTODO事項とは?

海外JVでは下記の作業が必要となります。
1.出資比率以上の「主導権」を発揮、確保できる合弁モデル
2.自社と相手先企業の「企業価値」を最大化するビジネスモデルづくり
3.合弁リスクを予見し事前に回避する合弁スキームの構築
4.将来不安を限りなく低減するための双方責任範囲をグリップした契約書づくり
5.提携後の現場実務を重視した実行計画のすり合わせディレクション

海外合弁事業・海外JV事業のメリットデメリット

海外JVのメリットとして挙げられることは

1.初期投資負担の軽減
2.ランニングコスト負担の分担による負担軽減
3.既存設備や既存販路の活用④現地文化等にフィットした現地法人運営等が可能

・・・などがあります。

一方で過去の提携について、半数以上の事業パートナーが提携は失敗であったと認識しておりそのほとんどが、事業実行計画や協業での事業運営に原因があったと振り返っていることも歴然とした事実のようです。

そのようなJV特有のデメリットとして

1.現地法人の単独支配ができず、ガバナンスを効かせにくい
2.パートナーの善し悪し次第で、現地事業の成否が大きく左右される
3.JV契約の内容等によっては、逆に海外進出等の足枷にもなりかねない

等、様々なデメリットやリスクが付きまとうということです。

あいまいな合弁契約の落とし穴とは?!

したがってJV推進に際しては、いかにしてメリットを最大化し、デメリットを最小化するかという観点から、JV相手との交渉に臨み、JV契約書や定款等をしっかりと整備することが不可欠です。

しかしながら、驚くべきことに、「JV契約書すら存在しない」という非常に残念なケースもあります。
また、JV契約書があったとしても肝心なことが何も書かれていない、非常に薄いものであったり、一見内容が充実しているように見えて、実は悉く日本企業側に不利な内容を相当多数含むという意味で充実してしまっているものであったりと、どう見ても「残念でしたね」としか言いようがないJV関連のトラブルが持ち込まれるケースが少なくありません。

また、JV契約等において、綺麗にJV相手と別れられるように条項を整備しておかなければ、速やかに撤退することすらできません。さらに、通常JV契約には、双方当事者が関係解消後も一定期間は競業禁止義務を負うといった条項が設けられることが一般的ですので、JV関係を解消しても、すぐに現地のビジネスを再開、推進することができるというわけではありません。

結局、殆ど何の成果も出なかったJVビジネスから離脱し、現地での再出発を図るために、二束三文で合弁会社の株式を手放すどころか、莫大な手切れ金まで支払わされるというケースも見られます。

お互いの納得こそ大事なポイント

JVは利益とリスクの共有、柔軟な契約自体は魅力ですが複数の経営陣による統治、方針や価値観の相違など利害が複雑な体制下での意思決定と実行こそが単独進出とは大いに異なる課題でもあります。

企業文化も全く違う海外の事業パートナーとの合弁事業というジョイントベンチャーならではの本来winwinであるはずだったにも関わらず最大の障壁ともいえる重要課題とリスクを回避し本来の強みを活かしあう合弁手法が必要になります。つまりジョイントベンチャー(JV)を成功に導くには事業パートナーとの強い協力関係をつくり双方が納得した明確な戦略に基づくビジネスプランとその実務・実行こそが極めて重要になります。

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